有名なメッセージングアプリを提供するLINEが、
7月にも仮想通貨取引所を開設すると発表しました。
BitBoxと言われるその新しい取引所は、日本で開催された
カンファレンスで明らかになりました。注目すべきは、
同取引所が、市場の法規制を考慮してか、
日本とアメリカ合衆国にはサービスは提供しないということです。
発表されたアナウンスメントでは、BitBoxは、
純粋な仮想通貨間の取引のみを予定しており、現時点では、
政府管轄の通貨を扱う予定は無いようです。
同社は、次のように説明しています。
仮想通貨取引所であるBitBoxは、LINEの金融サービスとして発表され、
日本とアメリカ合衆国を除く、グローバルな展開を行います。
30通貨、もしくはそれ以上の仮想通貨がBitBoxでは取引され、
日本語を除く15言語がサポート対象となるでしょう。
BitBoxは、仮想通貨のみを受け入れ、仮想通貨と法定通貨の交換は、
予定しておりません。
LINEが運営する取引所では、ビットコイン、ビットコインキャッシュと、
ライトコインのいずれかと、リストの「30通貨、もしくはそれい以上の通貨」で、
それらは、専門家で構成される上場委員会の厳正な審査の元、選別されるようです。
この動きは、LINEが仮想通貨サービス用の企業を立ち上げた、
1ヶ月後のことで、以前より取引所開設を見計らっていたことを示しています。
同社の、日本向けサービスの除外は、
現在、日本の金融庁からのライセンス取得に向けて鋭意進行中であることを示し、
それは1月に公表したアプリケーション（LINE Payに仮想通貨決済を導入）の
内容からも伺えます。
「仮想通貨交換業者として登録するための申請は、
既に金融庁との間で始まっており、現在は検討段階に入っています」と、
LINEは声明の中で述べました。
