Facebooは仮想関連広告規制を、ある程度緩和したようです。
同大手ソーシャルメディアは、
「仮想通貨商品とサービスに関するオンボーディングリクエスト」を発表し、
一部企業に、仮想通貨に関する広告出稿を許可しました、
しかし、Facebookは、
ICOやバイナリーオプションの広告を認めたわけではありません。
規制そのものは、今後数ヶ月に渡って効力があり、
Facebookが一番初めに仮想通貨広告対策に乗り出してからは、
似たような追随の動きが、TwitterやGoogle、そしてその他のサイトにも見られます。
リクエスシートによると、同社は、広告出稿を希望するサービス企業に
詳細を求めているようです。
例えば企業は、業務のために関連するライセンスを取得しているか、
上場企業かどうかなどの情報を申請する必要があるようです。
Facebookは、さらに仮想通貨広告に関するポリシーを意識しながら、
法的な書類も発行しています。
注目すべきは、Facebookのそのポリシー内容は、
将来的にも変更があり得るということです。
Facebookのプロダクト管理マネージャー、Rob Leathern氏は、
ブログで下記の通り投稿しています。
制限を設けたので、誰もが広告を出稿出来るわけではありません。
しかし、我々は必要な際に、内容を改定出来るようフィードバックを元にして、
このポリシーがどう機能するか、そしてこの技術を検証していきます。
この動向については、仮想通貨のPR界から称賛の声が上がっています。
仮想通貨関連のPR企業であるDitto PRの創業者、Trey Ditto氏は、
Facebookのこの流れを、「ブロックチェーンプロジェクトが信用され、
許容される最初のステップで、仮想通貨企業とICOは、顧客と投資家達に
将来性をもって真正面から向き合える」と表現しました。
「資金力もあって、広告出稿に興味のあるプロジェクトは多数あるので、
この動きは、Facebookの広告収入を更に加速させることでしょう」
Datt氏はそう付け加えています。
