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シンガポール「仮想通貨を禁止する強い根拠はない」

シンガポールの副首相であるターマン・シャンムガラトナム氏は、仮想通貨に対しての見解を改めて発言。

ターマン・シャンムガラトナム氏はシンガポール副首相であり、シンガポール金融管理局(MAS)の長でもあり、シンガポールでは仮想通貨に干渉しないという将来的な政策に変更がないことを再確認した。

国会議員たちが先週提出した質問への回答を文章で以下のように表明。

「(MAS)はこれまでの動向や潜在リスクを注意深く分析してきた。今のところ、国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」

「しかし、取引仲介者は国のマネーロンダリング規制の対象となる。また、仮想通貨投資のリスクについて、これからも国民に呼びかけていく。」

シンガポールはブロックチェーン技術の世界的拠点を目指しており、中国、インドネシアとは対照的な考えを持っている。
またブロックチェーン技術を優遇してきている。

アジアのフィンテックハブとして期待されているシンガポールでは、
健全な市場を作るために必要なのは禁止ではなく、規制をうまく活用したうえでの有効利用だと考えられています。