SBIホールディングス、株主への配当金にRipple（XRP）を検討

SBI Ripple Asiaを所有するコングロマリットのSBIホールディングスは、
人気のある仮想通貨XRPを使った株主への配当金支払いを検討しています。

最近のSBIホールディングスのインフォメーションミーティングで詳細が公開されたように、
同社は今後数ヶ月で、リップルのOn Demand Liquidity（ODL）技術をより重点的に利用する計画を立てており、
Rippleの流れに沿う形で、多くのイニシアチブを試しているとのことです。

これらのイニシアチブの中には、SBIホールディングスの株主への配当をXRPトークンで行う計画があり、
これは全ての株主に対して、2020年3月までに実行することを計画しています。

シカゴを拠点とする金融調査グループのMorningStarは、
今年の初旬より、日本人株主に対してXRPでの配当金支払いを行いました。

2019年11月30日の時点で、MorningStarの株式を1株以上所有する投資家は、暗号配当金トライアルの一環として、
30XRPがプレゼントされており、現在ではSBIホールディングスがこの先例に従うようです。

SBIホールディングスのミーティングで公開された情報によれば、
XRPの取引をできるSBI VC Tradeの利用者は、11月のMorningStarによる発表に続き急激に増加したとのことです。

最近開催されたSBIのミーティングでは、類似した従来的な競合であるSWIFTとRippleの国際送金サービスを比較しました。
同グループは、Rippleは取引を数秒から数分で完了できるとした上で、
SWIFTは資産の75％を決済するために6時間はかかると主張しています。

Rippleをベースとした送金サービスが日本とベトナム間で成功したことに続き、
このプレゼンテーションでSBIホールディングスは、東南アジアにおいていくつかの通貨回廊をまたぐ
RippleNet技術の利用を模索していたことを示ています。

これらの送金回廊が稼働すれば、SBI Ripple Aasiは、Rippleネットワークのほぼ50％をカバーすることになります。

この新しい送金ネットワークには、送金処理を急速に進めることを可能にしながら、
法定通貨への素早い流動性提供にXRPを利用するRippleのODL技術が利用される予定です。

SBIホールディングスは、ブロックチェーンインフラに重点的に投資を行っています。
先月、同グループはデジタル証券発行者のSecuritizeに7桁台の投資の発表をしました。

Securitizeは、規制に適うセキュリティトークンを発行し、
これは企業にブロックチェーン上での株式発行を可能にしています。
同時期、SBIホールディングスCEOの北尾吉孝氏は、
SBIグループはデジタル資産の将来を強く確信していると話していました。