ロシア内務省、仮想通貨没収の予定を承認

ロシア内務省（MIA）は、仮想通貨資産の差し押さえを許可する法的なフレームを進めることを承認しました。

ロシア当局が法執行機関にデジタル資産の没収を可能にする計画の草案が噂された11月に続き、
いくつかの省等は現在、暗号資産没収の戦略を正式に承認しました。

ローカルニュースアウトレットのTASSによれば、
ロシア国内のサイバー犯罪事件で暗号資産の役割が増加していることを引証しながら、
ロシア当局は、デジタル資産が当局により没収される可能性があることから、
もはや安全では無いということを承認したとのことです。

MIAは、ロシア最高裁判所からデジタル資産没収の命令を執行するために、
他の当局と連携する予定を示しており、これは2021年の終わりまでに積極的に配布される予定です。

この新しい提案は、犯罪もしくは詐欺活動を通して取得された仮想通貨とデジタル資産のみに適用されるのかは不明で、
もしくは、当局者等が没収した方がいいと思われるいかなる暗号資産を没収するため、
バックドアも提供されるかもしれません。

このニュースは、暗号資産においてロシアの状況が混乱している中で発表されました。
仮想通貨利用者が増加して以来、ロシアは曖昧な態度を取り、
デジタル資産に向けた明確な法的フレームワークの提供に継続的に失敗してきました。

ロシア当局者等は、仮想通貨に対して度々、懐疑的な眼差しを向けてきました。
8月、Coin Rivetはロシアの省等が、
現金の立場を守るために、ICOと仮想通貨を違法とみなそうとしていることを報じていました。

いくつかの銀行等が暗号資産の急激な増加に懸念を表しており、VTB銀行の頭取であるAndrey Kostin氏は、
ビットコインを将来性のない「フェイクマネー」と称していました。

類似して、ロシア政府は何度となくマイニングを完全に禁止しようとし、
もしマイナーがエネルギー消費量の上限を超えた場合は、罰金が科せられることから
ロシアでの仮想通貨マイニングは特に、法的領域では不安定と言えます。

没収された暗号資産はどこに保存されるのか、オークションにかけられるのか、
ロシア政府に帰属した上で売られるという処理に入るのか示されていません。