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米国の金融専門家等がデジタル資産へのより厳しい規制を求める

 

米国金融安定監視評議会(FSOC)による2019年の年次報告書は、
ステーブルコインとデジタル資産に対して、より厳しい規制をするよう求めています。

 

 

暗号市場を優位なものとするために、FSOCは2017年、
デジタル資産と分散台帳技術のワーキンググループを立ち上げました。
同評議会は、ブロックチェーン技術の新たな開発を定期的に確認しており、
さらに、米国への経済に対するリスクも評価しています。

 

 

2008年の金融危機の影響を受け設立されたFSOCは、
米国の銀行セクターを弱体化させうる金融リスクの確認と提言を行っています。

 

 

最新の年次報告の一部によれば、同評議会はブロックチェーン業界において、
既存の法律と新たな製品の厳格な検査を促しながら、
デジタル資産とステーブルコインを懸念となる主要分野として位置づけています。

 

 

デジタル資産の厳格な規制を求め、報告書の中では次のように述べられています。

 

 

本評議会は、連邦と州規制当局者等に、新しくそして新興のデジタル資産と分散台帳技術の利用によって生ずる
金融システムのリスクを継続的に調べることを推奨する。

 

 

このレポートは、デジタル資産の時価総額が過去数年に飛躍的に成長したとする一方で、
仮想通貨は依然として実行可能な決済手段、もしくは真の価値保存手段として利用されていないと主張しています。

 

 

米国の金融安定における安全上リスク、通貨の適正性、そして違法な資金調達のリスクを引証しながら、
この報告書は、金融規制当局者等に、現在のデジタル資産状況の評価と、
もし必要であれば新しい法律の起草を要請しました。

 

 

同評議会はステーブルコインも重要視しており、万が一ステーブルコインが失敗することになれば、
全ての経済状況に広範な影響を与えうると主張しています。
同報告書は次のように宣言しています。

 

 

「もしステーブルコインが、決済もしくは価値保存手段として広く浸透すれば、
ステーブルコインシステムへの混乱が、より広範な経済へ影響しうる。」

 

 

世界中の規制当局者等が、数十億というユーザーからの利用可能性のあるFacebookのLibraコインのようなプロジェクトに
法定通貨の整合性を弱体化させる可能性があり、金融自主権の脅威になるとして懸念を示しています。

 

 

デジタル資産取引

仮想通貨を選び出しながら、この専門的な評議会は、
2018年初旬の間の立て続けに起こった相場の急騰と急落を引証しながら、
デジタル資産市場の価格変動の懸念も口にしました。

 

 

報告書によれば、ブロックチェーン市場のデータの不足と、その非信頼性が、
デジタル資産の取引を潜在的に危険にしているとのことです。

 

 

また同報告書は、ブロックチェーン技術そのものを批判しており、
同技術の最終的な成功と、金融セクター内でのそのアプリケーションは、依然として不確かなものだと主張しています。

 

 

デジタル資産に対する分析の終わりに、同評議会は次のように述べました。

 

 

「デジタル資産ネットワークは、プラットフォームとサイバーセキュリティの根幹にある
ブロックチェーン技術の混乱を含むオペレーショナルリスクの対象になる可能性がある。
これらの事象は、ユーザーを混乱させることであり、
極端な例で言えば、全体的にシステムの信頼性を弱体化させうる」

 

 

引用元:US financial experts call for tighter regulation of digital assets