ウズベキスタン政府は、自国民に対して仮想通貨購入を禁止したと地元メディアが伝えました。
地元ニュースアウトレットのNobosti Uzbekistanaは、
国家計画管理機関は、開設済みの取引所でさえも国民に利用させない予定であると報じています。
多くの国民がビットコインとその他のトークンの取引が困難になっており、
ブロックチェーン専門家は、ウズベキスタンの当局が同国の技術的発展を抑圧することを懸念しています。
トレーダーは、2つのライセンスが付与された同国内のプラットフォームで
通貨を売却することを許可されていますが、マネーロンダリングを防止するために、
いかなるトレーダーも詳細な身元確認手続きが必要とされます。
9月、ウズベキスタン政府は大統領令により仮想通貨取引所を合法化へと進めましたが、
この180度の政策転換は注目に値します。
ウズベキスタン大統領のShavlat Miziyoyevは、仮想通貨活動規制に向け根回しされた
6月発行の執行命令に続く法令に署名しました。
この書類では、地元当局で設立され同国内で以前、運営を許可されていたように、
取引プラットフォームは適合しなければならないとルールを詳細に示しています。
計画管理に向けた国家機関は、コンプライアンスを確実に設けることにしており、
マネーロンダリングとテロ資金供与に関しては特に力を入れています。
さらに、ウズベキスタン政府は4月、ビットコインとブロックチェーンを研究するため、
高官代表をIMF世界銀行イベントに派遣しました。
報道によれば、この高官はウズベキスタン政府に対して、
ソブリンビットコイン債を初めて発行しようとするレースからの離脱を続けないべきだと提案していました。
ウズベキスタンのソブリンビットコイン債について同高官は、
ウズベキスタンが世界で5番目の綿生産地であることから、綿の先物市場と統合できうると話していました。
