韓国政府は、仮想通貨取引への利益に課税しない（しかし将来的には課税する可能性あり）と公式に発表しました。
デジタル資産からの収益は、既存の法律では課税の対象とはならないと、
同国の企画財政部の首相が発表しました。
一方韓国政府は、他国の課税法の経過を追い、将来の状況次第では法律を修正する予定とのことです。
「私達は、継続的な会計基準を伴う主要な国々の徴税を包括的に検討することで、
バーチャル資産に向けた課税を準備し、マネーロンダリングを防止するために、国際的な会議の場を見ています。」
と広報担当者は発表しています。
12月、韓国政府は韓国銀行がデジタル通貨と仮想通貨資産の専門家（しかし法定仮想通貨の準備は否定）を
募集していることを公開しました。
その採用者は、デジタル決済イノベーションとブロックチェーンを研究する予定だと、
地元メディアアウトレットのedaily.co.kr.は報じています。
韓国銀行のデジタルイノベーション研究グループの公式は、現行の状況について、
「デジタル通貨だけではなく、分散化テクノロジーと認証を含む包括的な技術の実験も必要不可欠です」と話しました。
「当面、CBDCを発行するという既存の状況に変更はありません」と付け加えました。
「今回の雇用は、CBDCを発行する可能性の前提ではありません。」
韓国銀行に最近実行された研究は、CBDCの発行は経済に対してネガティブな影響を与えると結論付けています。
この研究では、CBDCの発行によって、顧客の預金もしくは準備預金が減少するかもしれないとして、
商業銀行の流動性に影響するかもしれないということがわかっています。
「これは、商業銀行等が預金を支払うための準備預金の減少が起こる金融恐慌の増加をもたらす
財政安定へのネガティブな影響を与えるかもしれません。」
