ある企業は、どのようにビットコイン上場投資信託（ETF）が米国から承認を貰えるかを知っているようです。
比較的歴史が浅く、ニューヨークに拠点を構えるWilshire Phonenix社は、
5月にNYSE Araca社と、米国ビットコインと財務投資信託をリリースするため申し込みを行いました。
その時点で、1日に9社を含む数十にものぼるビットコインETFが
米国証券取引委員会（SEC）によって却下されていました。
しかし、他のビットコインETF申請書と違い、Wilshire Phonenix社はビットコインと、
T-billとして知られている国庫短期証券の両方に投資する予定です。
現在SECは、その申請書の精査を行っています。
“私達のビットコイン関連のETF提案は、承認に向けて提出されてきた以前のものとは極めて異なります。”
Wilshire Phonenix社の創設者でマネージングパートナーとWilliam Herrmann氏は、
電話インタビュー中でこのように話しました。
違いの例をいくつか挙げるのであれば、信託の構成がかなり違っています。
“私達の信託は、ビットコイン単体のみとは反対に、複合資産信託（ビットコインとT-bill）なのです。”
Wilshire社のETFは、これらの懸念に対処するいくつかのメカニズムを保有しているとHerrmann氏は話します。
信託そのもをは、ビットコインで懸念されているボラティリティに対処するため、月ごとに自動で調整されると、
Herrmann氏は説明します。原則的に、もしビットコインのボラティリティが増加すれば、
ビットコインのエクスポージャーを下げ、その代わりにT-billのエクスポージャーを上昇させます。
ビットコインのボラティリティが下がれば、これとは逆のことが起こります。
こうした重み付けは、BoombergとThomason Reutersのポータルでインデックスを公開することから、
透明性を保つと同氏は話しました。
社内での価格メソッド、“もしくは何かの会派と結びついた”場所を利用すのではなく、
CEMのビットコイン参照データは、同信託へのビットコイン価格のデータを提供しますと彼は付け加えました。
Wilshire Phonenix社は、監視協定を利用することで市場の不正操作の懸念に対処することも望んでおり、
これは、最近のビットコインETF申請書を拒否した時に必要とされた規制当局が強調した1つの要素です。
Herrmann氏は次のように話しています。
CMEは、CME先物市場と同様に、信託におけるビットコイン価値の基本を構成する
スポット市場の該当部分の双方において、監視協定を結んでいます。
これは、直近いくつかの志願者が対処できなかった、SECが懸念するスポット市場に関連した
監視協定の欠落に対処するものとなっています。
直近では、SECはBitwise Asse Managemet社のファンドを却下しました。
112ページにも及ぶ指示が10月9日に公開され、当局は監視協定は必須であり、
依然として市場操作が気掛かりであると述べました。
最近の9月には、同業界において進展がある一方で、
市場操作への疑問は解決されていないと、SEC委員長のJay Clayton氏は述べました。
Wilshire Phonenix社の提案に関して、SECは6月から同提案への意見の受け付けを始めましたが、
最終的な決断は、数ヶ月先となっています。
同機関は現在、この提案に関して2019年11月12日まで意見を受け付けています。
“私達は投資家保護同様、公平で秩序的で効率的な市場からなるETFを開発しました”とHerrmann氏は述べながら、
ETF提案の機会に関して楽観的なようです。
引用元：The SEC Has Rejected Every Bitcoin ETF. This Firm Thinks It Has a Solution
