証券取引委員会法令遵守調査/検査局(OCIE)は、
デジタル資産とデジタル通貨を包括した審査の優先順位を公開しました。
OCIEの報告書では、金融テクノロジーと資産形成の方法の進歩は急速で、
これは機関投資家同様、個人投資家にも新たなリスクを引き起こすと述べられています。
報告書には次のように書かれています。
「デジタル資産市場は急速に成長しており、これらの資産と従来的なプロダクトの間で、
十分に違いを理解していない個人投資家等を含む場で、様々なリスクがあります。
報告書によればOCIEは投資適正、デジタル資産価格と評価、取引慣行、クライアント資産の安全性、
そして2020年のあちこちに関連してくるリスクを監視する予定とのことです。
興味深いことに、この報告書では、デジタル資産業界でSECの精査を長いこと受けてきていた
新規仮想通貨公開(ICO)については、特定の言及はされませんでした。
このICOに関する省略は、2017年と18年の市場の一時的活況以来、激減が見られた
デジタル資産業界の発展を伝えています。
OCIEはデジタル資産業界で“SECに登録された市場参加者”を特定し審査する予定と述べており、
たとえ機関投資家でも、おそらく規制に適う全ての新たなオファリングを確認します。
SECにとっては多忙な年に
多くがICOセールと関連したクリプトポンジ・スキーム、詐欺師、人たらしに対して、
いくつかの明確な規定を定めた2019年は、SECにとって多忙な1年でした。
2019年12月、ポンジICOを通して3,700万ドルを投資家から騙し取った英国人詐欺師の
Renwick Haddowの事件について、米国の裁判所等に再審を行うよう働きかけました。
今週の早い段階で、悪名高きCEOのVenkata Meenavalli氏と合意に達しました。
同氏は、彼の新たにNasdaqに上場した企業が仮想通貨企業を取得するだろうと宣言した後で、
3,300万ドル相当の株を売っていました。
また2019年から2020年の至るところで進行しているメッセージサービスのTelegramは奮闘しており、
同社は、17億ドルにのぼる未登録のICOセールの審理にかけられています。
2019年、SECがその他に焦点を宛てているもには、
トークンジェネレーションイベントに参加するデジタル資産投資家を保護しようとする
“認定投資家”の分類を再定義するための動きが含まれています。
SECによる2020年の審査の優先順位の繰り返しは、
デジタル資産は、SECの焦点と規制アジェンダの大部分をいまだに占めており、
これにも関わらず、ブロックチェーンコミュニティは規制との共同歩調を取っています。
