米国証券取引委員会（SEC）は、Telegramの財務詳細へのアクセス権限を与えられないと通知しました。
メッセージサービスのTelegramは、多くの米国市民からなる適格投資家等から
グラムトークンの販売で17億ドルを集めたことから、米国規制当局によって調査を受けています。
結果としてSECは、Telegramが証券ライセンスを未取得として抗議を行っています。
1月3日にCoin Rivetが報じたように、SECはこのケースの底固めし、
Telegramの財務とバンキング情報を公開するために、
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に、執行とその可決を正式に要請しました。
Telegramのトークンセール捜査において、その情報は中核を成すとSECは主張し次のように書き記しています。
「情報源、量、日付、そして資産の利用といった完全な情報の公開は、
Telegramが、未登録の提供に携わりグラムトークンの販売による
証券法のセクション5に違反したというSECの主張の中核を成す。」
しかしながら、FinanceFeedの報道によると、
同裁判所は、この動議を先入観を持たず否定したとのことです。
それにも関わらず、SECは捜査に必要な範囲内でTelegramから、
限られた財務情報へのアクセスを獲得するでしょう。
Telegramは、財務情報の評価に向けて1月9日までにスケジュール提出の猶予があります。
Telegramは、TONネットワークの公開を延期
SECの出来事による直接の影響を受けてTelegramは、グラムトークンが決済の中心的役割となる
TONブロックチェーンの公開を、延期しなければいけないかもしれないと示しています。
告訴以降Telegramは、投資家の懸念に対処するため1月6日に公示を発行し、TONネットワークとは何なのか？
そして、エコシステム内でのグラムトークンはどのように機能するのかを明確にしようとしました。
グラムトークンは、Telegramが関係するいかなる株主権もしくは所有権も販売しておらず、
いかなる配当や、統治権も同様です。
Telegramはさらに、SECのルールに頼ることは、投資家への全額返金が必要になる可能性があり、
これはTONネットワークの完全な停止をもたらすかもしれないと示しています。
同様に、人気なTelegramのメッセージアプリは、
同社が完全な規制承認を得るまでは、TONウォレットの機能を搭載しないともしています。
引用元：Court rules SEC cannot have full access to Telegram’s bank accounts
