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SECはTelegram(テレグラム)の銀行口座に対して全権を持たないと裁判所が規定 | 暗号通貨まとめ Crypt Currency Camp
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SECはTelegram(テレグラム)の銀行口座に対して全権を持たないと裁判所が規定

 

 

米国証券取引委員会(SEC)は、Telegramの財務詳細へのアクセス権限を与えられないと通知しました。

 

 

メッセージサービスのTelegramは、多くの米国市民からなる適格投資家等から
グラムトークンの販売で17億ドルを集めたことから、米国規制当局によって調査を受けています。

 

 

結果としてSECは、Telegramが証券ライセンスを未取得として抗議を行っています。

 

 

1月3日にCoin Rivetが報じたように、SECはこのケースの底固めし、
Telegramの財務とバンキング情報を公開するために、
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に、執行とその可決を正式に要請しました。

 

 

Telegramのトークンセール捜査において、その情報は中核を成すとSECは主張し次のように書き記しています。

 

 

「情報源、量、日付、そして資産の利用といった完全な情報の公開は、
Telegramが、未登録の提供に携わりグラムトークンの販売による
証券法のセクション5に違反したというSECの主張の中核を成す。」

 

 

しかしながら、FinanceFeedの報道によると、
同裁判所は、この動議を先入観を持たず否定したとのことです。

 

 

それにも関わらず、SECは捜査に必要な範囲内でTelegramから、
限られた財務情報へのアクセスを獲得するでしょう。

 

 

Telegramは、財務情報の評価に向けて1月9日までにスケジュール提出の猶予があります。

 

 

Telegramは、TONネットワークの公開を延期

SECの出来事による直接の影響を受けてTelegramは、グラムトークンが決済の中心的役割となる
TONブロックチェーンの公開を、延期しなければいけないかもしれないと示しています。

 

 

告訴以降Telegramは、投資家の懸念に対処するため1月6日に公示を発行し、TONネットワークとは何なのか?
そして、エコシステム内でのグラムトークンはどのように機能するのかを明確にしようとしました。

 

 

グラムトークンは、Telegramが関係するいかなる株主権もしくは所有権も販売しておらず、
いかなる配当や、統治権も同様です。

 

 

Telegramはさらに、SECのルールに頼ることは、投資家への全額返金が必要になる可能性があり、
これはTONネットワークの完全な停止をもたらすかもしれないと示しています。

 

 

同様に、人気なTelegramのメッセージアプリは、
同社が完全な規制承認を得るまでは、TONウォレットの機能を搭載しないともしています。

 

 

引用元:Court rules SEC cannot have full access to Telegram’s bank accounts