米国証券取引委員会（SEC）は、Telegramに対してバンキングとGRAMトークンセールに関連した
17億ドルの財務詳細を公開するように求めました。
現在に至るまで、財務情報を共有するためにSECの要求に応えてきたTelegramは、
主に適格投資家等にトークンを販売したので、SECへの情報共有は必要ないと反論しました。
しかしながらSECは、投資家等から調達した17億ドルがプラットフォームの開発とGRAMトークン活用へ
実際に利用されたのか、その証拠の証明になるとして財務情報は必要不可欠だと確信しています。
1月2日に出願された書状に関して、SECは次のように記しています。
「被告人は、過去2年間に渡って投資家等から調達した17億ドルをどのように使ったのか、
これに関する銀行記録の開示と、投資ファンドの計画に関する質問への答えを拒否しています。」
SECは、Telegramが法定目論見書の要件を回避した無許可の証券をトークンセールを通じて販売することで、
投資家等に対して財務情報を公開することを回避していると抗議しています。
Telegramがどのように証券法を破ったのか、に関する議論でSECの書状には次のように記されています。
「証拠は、TelegramがレギュレーションD控除だと主張するものを提供した後、
購入同意書の継続的な提供をしたことを示しています。」
結果としてSECは、Telegramが完全に、情報源、量、日付、そして販売期間中に調達した額を
公開するために、強制的な命令を執行するようニューヨーク南部地区裁判所に要請しました。
この緊急命令は、GRAMトークンを購入した企業等の完全なすべてリストを含む
Telegram財務履歴の早急な発見と、Telegramトークンセールと支出からの最新の口座を求めています。
Telegramからの返答
SECからの書状は、Telegramが“交換された銀行”を理由に、
自身らの口座と記録にアクセスできないという主張をほのめかしているようにも思えます。
SECが“未発見で極めて問題である”と表現したこの主張は、Telegramの創設者である
Pavel Durov氏が裁判所に対して行う1月7日の宣誓証言に先立ち、
Telegramが意図的に、この事件を失速させているか、もしくは決定的な情報を隠していると思われます。
それゆえSECは、ニューヨーク南部地区裁判所にDurov氏が裁判所に出頭する前に行動するよう抗議しています。
11月、Telegramの代表者等は、規制当局がGRAMトークンの販売中とその後に、
適切なガイダンスの提供に失敗したと主張し、“憲法と一致せず、曖昧”のままであると、SECを非難していました。
引用元：SEC claims Telegram refuses to share ICO financial details
