ニューヨークの議員等は、低所得コミュニティへのお金の循環を促すため、
州全体に仮想通貨とブロックチェーンをベースとしたバンキングプラットフォームの提案を行いました。
このプロジェクト（“公共のVenmo”として設営）は、ニューヨーク州議会メンバーの、
Ron Kim氏、Julia Salazar上院議員、そしてコーネルの法律学教授のRobert Hockett氏によって提案されました。
仮にこの提案が受け入れられた場合、州内において多くの商品やサービスと交換できる
デジタル通貨を伴った米国初で公営のバンキングプラットフォームを示すことになります。
このプロジェクトは、住民への未払い、もしくは不当な低賃金を補うことが目的です。
子供の子守り、または老齢の市民へのケアも網羅することが可能です。
Inclusive Value Ledger
このデジタル通貨は、プロジェクトのInclusive Value Ledger（IVL）上で実施されます。
チームは、“公共のVenmo”を通して、未回収分である個人の税額控除の550億ドルを
1年ごとに分配するようニューヨーク州に求めました。
このIVLは、取引手数料や遅延無しにニューヨーク経済の中で、
受け手側が自由にお金を使うことができるようになる、管理された非搾取的な決済システムです。
実際は、州内での個々のビジネス、個人は州管理下のマスターウォレットに接続された
バーチャルウォレットを与えられます。
これは、銀行が利益を得ているであろう手数料分をマイナスにし、
銀行口座の代替として利用されるようになるでしょうとViceは報じています。
FacebookのLibraと違い、州内で広がる仮想通貨は米ドルの補足的な通貨であることから、
低所得コミュニティ等でお金の循環を促すだろうと、
Kim氏とSalazar氏、そしてHockett氏は根拠を示しています。
これは、超地元密着型で、特定の1つのエリアにお金を定着させ、地元経済の発展に寄与することを意味します。
Hockett氏はIVLのホワイトペーパーに、
P2P決済テクノロジーは、このすでに存在しているようなプロジェクトを支える必要があると記しています。
決済システムは安全になるとこの提案では強調されていますが、
どのようにセキュリティが実行されるのか、もしくはどのようにこのプロジェクトが
個人のニーズに合うのかまでは、詳細は提供されていません。
