テレグラムは、米国証券取引委員会と戦う姿勢を見せています。
水曜日、このメッセージングプラットフォームは証券当局に対し、
先週SECが行った緊急の差し止め命令は、正当な根拠がなかったと返答を出しました。
テレグラムは、当局が召喚を強制する動きを却下するよう連邦裁判所に求めています。
さらにテレグラムは、発行予定のグラムトークンは証券ではない上に、
SECは、このブロックチェーンプロジェクトについては、
同社に書類や証拠を提出を強要をできるはずがないと反対しています。
SECは、未登録の証券を販売するという連邦法に違反していると申し立てを起こし、
テレグラムが10月11日に行おうとしたグラムトークンの配布を防ぐ緊急差し止め命令の訴訟を起こしました。
水曜日の文書では、グラムトークンは証券ではなくSECの緊急差し止め命令は、
長期的な最高裁判所長官とは逆行するもので、他の仮想通貨や共通認識と関連したSEC独自の見解だと主張しています。
テレグラムはICOを通して公に証券は提供しておらず、調達した17億ドルに言及すると、
それは、将来トークン向け簡易契約（SAFT）フレームワークを利用したと文書中で説明しています。
“テレグラムは、TONブロックチェーンの始動を伴う時、通貨（グラム）の将来払いを提供した、
限られた数でかなり選別された購入者によるプライベート購入同意に参入しました。”
文書中ではそう述べられており、次のように続けられています。
“テレグラムは著しく、1933年証券法登録の有効な例外に準じて非公募発行を証券提供として扱ってきました。
グラム自体は購入契約とは区分けされ、TONブロックチェーンが始動すれば、
通貨もしくは商品（金や銀もしくは砂糖といったもの、すなわち’証券’ではない）に過ぎません。”
しかしながら、SECがこうした行動をとったことで、“規制関連の問題等などが解決される”まで、
TONブロックチェーンネットワークの始動とトークンの配布を先送りすることになったと文書中で述べられています。
SECが行動を起こした後、テレグラムは投資家にメールを送り、10月の終わり頃までに同社は
TONを始動させる意図がある一方で、“近年のSECの訴えは、タイミングを無理なものとしている”通知しました。
またこのメール中では、投資家達にネットワーク稼働時期延期の承諾を求めており、
もしTONが締め切りである10月30日までに稼働しなければ返金を行う旨の投資家契約条項も通知しています。
文書中でテレグラムは、SECがテレグラムに書類と証拠の提出を要求していること、
法定への出廷、そして”SECが主張し土台としている法的問題を解決するためにこのケースの予定”を早めることを含む、
SECの差し止め要求を却下するよう裁判所に求めました。
“テレグラムは既に、SECが禁止を模索しているという、まさにその行為に関わらないと自発的に同意している状況で、
テレグラムの非公募発行の投資家と、極めて公になった事により一般的にも誤解の可能性があるため、
予備的差し止め命令に従う裁判は必要ありません。”そう文書では述べられていました。
補足として、テレグラムの弁護士等は、SECからの召喚状のコピーを添付し、
SECとテレグラム間を電子メールでやり取りをしています。
引用元：Telegram Responds to SEC: Gram Tokens Are Not Securities
