今週、トルコ政府が公に発表したロードマップには、
ブロックチェーン技術を元にした中央銀行デジタル通貨の発行を狙った
いくつかブロックチェーン関連項目が含まれていました。
地元紙によれば、政府公式ウェブサイトに発表された第11次開発計画は、
6月8日に行われたトルコ議会の内容に沿うものだそうです。
この計画は2019年から2023年に渡って実施されるもので、
その要点は、トルコ経済の改善を広く意図したものとなっています。
広範囲に及ぶ計画が主題として並べられていますが、翻訳によれば、特に目を引く宣言は
“ブロックチェーンベースのデジタル中央マネーの実行予定”という部分です。
また、この文書中では“輸送と税関”を目的にブロックチェーンを利用しようとする試みの中で、
法的、そして技術的インフラが政府によって促進されるということを示しています。
加えて、ブロックチェーンは、パブリックサービス向上に利用されるであろう
人工知能と接続されたデバイス（Iinternet of Thingsとしてしても知られている）を含む
新しいアプローチの内の1つとして言及されています。
後者の場合では、現時点において、どのようにブロックチェーンが活用されるかは明確化されていません。
仮想通貨に関して、わずかな詳細のみが知られていますが、同国は少なくとも、
2018年の早い段階より、Turkcoinとよ呼ばれる法定デジタル資産のアイディアを考慮してきました。
報道時の発表によると、このアイディアは、トルコ民族主義行動党の副代表で、
同国の前産業大臣であったAhmet Kenan Tanrikulu議員によって投げかけられました。
中央銀行がブロックチェーンベースの通貨を開発するという報道は、
トルコのRecep Tayyip Erdogan大統領が、同銀行総裁であったMurat Cetinkaya氏をクビにした後に発表されました。
ファイナンシャル・タイムズによれば、より高い程度の支援を中央銀行は経済に提供すことになるだろうと、
Erdogan大統領は今週話したとのことです。
第11次計画の他の要素は、仮想通貨とブロックチェーンには直結しないものの、
最終的には、ビジネスワーキング分野に影響を与えうることになるかもしれません。
例えば、トルコ政府は、決済業者等と電子マネー機関等、そしてイスタンブールの
金融とテクノロジー拠点の合同による規制実験エリアの導入を計画しています。
トルコ国内の銀行は、暗号取引所等と長期的な提携を結んできましたが、こうした機関はしばしば、
上場やオンボーディングポリシーに対して、厳しい規制を課せられています。
引用元：Turkey’s New Economic Roadmap Calls for Central Bank Cryptocurrency
