355,000ドル相当のハッキング被害にあった投資家の裁判で、Bithumbに無罪

韓国の裁判所は、Bithumbを利用した投資家が355,000ドルのハッキング被害にあったとして、
同社を訴えた裁判で、仮想通貨取引所Bithumbに無罪を言い渡しました。

25日のコインデスクKoreaの報告によると、Bithumbを利用していたパク氏が、
2017年11月30日に4億7800万ウォンを自身のBithumbの口座に置いていたものの、
その後数時間の内に、ハッカーと見られる誰かが、パク氏の口座に侵入。
口座に入金していたお金を、イーサリアムに換金したと、裁判所の記録には書かれてあります。

その日一日、パク氏は、Bithumbが自身のウォレットから4回も、イーサリアムへの換金を許可したと主張しました。
4回の換金の結果、パク氏が自分の口座に戻った際、
残されていた資金は仮想通貨の価値にしてたった121ウォン（アメリカドルで11セント）、
現金で1ドルにも満たない額しかなかったのです。

盗まれた資金の返金をしてもらうために、パク氏はBithumbの親会社であるBTCKorea.comを相手取り、
韓国の首都ソウルで民事訴訟を起こしました。
「Bithumbが金融機関と似たようなサービスを提供していることを鑑みると、同社には金融機関によるより厳格な安全対策を設けることが必要となる」と訴えました。

また、パク氏は2017年4月にBithumbが起こした個人情報流出騒動を指摘し、
その際に自分の口座の詳細が流出した可能性があると主張しました。
さらに、Bithumbが期待される信用上の義務を怠っていて、
顧客にとって一番の関心事である信用性を与える立場を務めていないと主張していました。
2017年に起きた情報流出事件では、Bithumbの顧客、数千人分の個人情報が、
プラットフォームに悪性コードを組み込まれた際、盗まれてしまいました。
結果として、BitsyKorea.comは、5800万ウォン分のペナルティを受けていました。

裁判での議論で、Bithumb側は「電子金融取引法によれば、Bithumbには賠償金を支払う義務はない。
なぜならば、我々は金融企業や仮想通貨金融業者でも、消費者金融業者でもないからだ。
個人情報が流出するということがあって以来、セキュリティを強化してきた。
我々は、謹厳実直な企業として守るべき義務を果たしてきた」と主張したのです。

裁判官は最終的にBithumb側の主張を受け入れ、電子金融取引法は仮想通貨取引所には適用されないことに賛成し、
仮想通貨は「主に投機目的に利用され、電子貨幣の支払いという意味合いには取れない。
よって法律適用外となる」と付け加えました。

さらに、裁判官は、パク氏が2017年4月の個人情報流出事件の際、
一緒に個人情報を盗まれたと断言することができず、
Bithumbのログイン情報をフィッシングサイトやハッキングされた携帯電話から盗まれた可能性もあると説明しました。

結局、Bithumbが信用義務を怠っているという訴えに関しては、
Bithumbはハッカーによる預金引き出しについて（もちろんこの換金作業もBithumbによって承認されていたのですが）、パク氏に10回にも渡りショートメールで警告文を送っていたという事実もあり、無罪ということになりました。