韓国のトップの仮想通貨取引所UPbitの役員、数名が公式に韓国検察により告訴されました。
21日のCoinDesk Koreaからの報告によると、
ソウル南部に拠点を置く検察庁は、UPbit創設者であるソン・チー・ヒョン氏ら3名の役員を詐欺の罪で告発しました。
この役員ら3名は、2017年の10月から12月のあいだ、不正行為を行ったとされています。
偽の法人口座を用いて254兆ウォン（約25兆円）分の偽の注文を行い取引高を水増しし、
顧客を惹きつけて換金をさせようと目論んでいたようです。
また、11,550ビットコインを顧客に売り、取引を不正操作し、
1500億ウォン（約147億円）の利益を生み出したことでも告発されています。
しかし、UPbitは、「我が社は、サービス開始にともなって取引市場を安定化させるために、
会社の法人口座に流動性をもたらせたのだ。
2017年の10月24日から2017年12月11日がその安定化を図った期間にあたる」として
20日に発表された告訴内容に関して否定しています。
さらに、法人口座は預金が引き出せないようになっていると言います。
同社は、換金プロセスで「不正に利益を得ていないし、不正取引も行っていない」と続けました。
しかし、2ヶ月間は通常のマーケティングの目的を越えた取引がいくらか行われていたと認めました。
同社は、この取引による市場への悪影響はなかったと主張しています。
目的を越えた取引が2ヶ月間行われていたとしても、その取引量は全体の3％にしかならないとしています。
今年4月、検察は江南区にあるUPbit本社に家宅捜索を行い、ハードディスクや帳簿を押収。
それと同時に、仮想通貨取引所が顧客に対して、
実際には保有していない仮想通貨を販売するなど詐欺の罪で嫌疑がかけられています。
韓国政府は今年に入り、ますます仮想通貨取引所に対して、厳しい行動を取るようになりました。
そして1月、韓国警察と税務署はBithumbとCoinoneという仮想通貨取引所に、
税金逃れの疑いをかけ、取り調べる目的で強制捜査を行いました。
また4月、検察は無名の3つの仮想通貨取引所を、利用客の口座にある資産を不正に使った疑いで、強制捜査しました。
引用元：Executives at Korean Crypto Exchange UPbit Indicted for Fraud
