イギリスの仮想通貨取引所が、資金洗浄やテロリストの資金集めに使われる危険性が少なく
「ローリスク」であると、世界的に反資金洗浄をうたう金融制度構築機関である
「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）」が先週、報告書を発表しました。
報告書では、資金洗浄などの事案が発生するリスクはあるとしながらも、
イギリスの仮想通貨取引所で実際、資金洗浄が行われていると言い切れるまでの十分な証拠はない、
と述べられています。
リスクは低いとしながらも、FATFの監視官はイギリスの取引所の責任者たちに対して、
資金洗浄行為を広く取り締まるため、またテロの資金調達への対策をとるため、
それだけでなく、考え得るあらゆるリスクに対処するために、
仮想通貨市場の規制作りを進めて行ってほしいと求めました。
FATFはイギリスに対し「継続して、（仮想通貨などに関して）何が起こるかわからないというリスク、
さらに相手方の頭の良さにおいての想像と現実にギャップがあることに理解を深めてもらいたい。
そして、しかるべき行動をとってほしい」と述べました。
報告書では、イギリスは仮想通貨世界の匿名性には「先天的な弱点」がいくつかあると認めているようです。
結果として、イギリスはEUの第５次マネーロンダリング対策指令の施行のもとで仮想通貨取引所を規制しようと計画し、
仮想通貨、法定通貨、ウォレットのプロバイダーたちの間での取引サービスを監視するよう考えています。
報告書は仮想通貨規制の構想段階で発表され、その後FATFは2019年6月を予定している
世界仮想通貨規制のためのガイダンスを発表しています。
ガイダンスでは、仮想通貨取引所、また、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のサービスを提供する企業や、
デジタル・ウォレットのプロバイダーをどのように統治するかの方法を提示するようです。
仮想通貨規制について国際的に足並みを揃え協調していこうと呼びかけを行い、さらに先週、仮想通貨資産を規制するとの誓いを繰り返していたG20会議の参加者の呼びかけに応じる形で、初めの一人が出てきた格好です。
「我々は資金洗浄をさせないため、テロ資金供与に対抗するため、
FATFの規則に沿って仮想通貨資産を規制する」と声明を出したのです。
アメリカ財務省のテロ及び金融情報部門はまた、今年の初めに国際社会に向けて、
仮想通貨を今よりも厳しく規制するようにと求めていました。
引用元：UK Crypto Exchanges Pose Low Money Laundering Risk, Says Global Watchdog
