中国の技術ハブ、北京に続き暗号プロモーションを禁止

金融街である北京が仮想通貨の促進を禁止する行動にでましたが、
経済特区の広州市も、この流れに続くようです。

ナショナルビジネスデイリーによると、
広州市開発区の財政部門は、8月24日に、地域企業に対して、
あらゆる仮想通貨関連のプロモーションやイベントの開催を禁止する告知を出しました。

この流れはちょうど、北京市の朝陽区の当局が、
ショッピングモールやホテル、レストラン、そして公官庁に対して、
似たような書状を発行した数日後のことでした。

北京市と同様の理由を引用しながら、広州市は、この規制の目的を、
「中国元を中国の合法な通貨として強化し、国の財政システムを安定させるため」と説明しています。

この地域は、経済と技術発展を向上させるハブとして、
1980年に国務院によって経済特区の1つとして中国南部に設立されました。

広州市は、さらに仮想通貨通貨をきつく取り締まる一方で、
広州市が位置する広東省は、まったく反対の立場を取っています。

広東省は、8月14日に、都市や州レベルの政府に、
ブロックチェーンスタートアップへのポリシー公開の過程を加速化させ、
そして、ブロックチェーンに関するアプリの適用を速めるようにと
命令を出しています。

これは、中国国務院も同様で、5月には、地方自治体に対して
ブロックチェーンテクノロジーを加速化させるよう要求を出しています。