韓国のチェジュ島の知事は、チェジュ島を、
ブロックチェーンやICOの自由地帯に変えようと強く求め続けています。
韓国の州知事がホストとなり、
雇用創出のためムン・ジェイン大統領と協議を開きました。
チェジュ島のウォン・ヒリョン知事は大統領に、
同島がICOを実施できるように、企業にブロックチェーンを認めた特別なハブとして
指定されるべきだと提案しました。
ウォン氏によれば、これを実行するとことで、少なくとも1600の雇用を創出することができ、
国内外問わず、特に中国のようなトークンセールでの資金集めを禁じているような国から、
ICOを希望する企業を誘致できるとしてします。
「もしチェジュ島がブロックチェーンの特別指定地域になれば、
手堅いビジネスを進めるブロックチェーンと暗号系企業の双方が、チェジュ島から、
国内、そして国外にビジネス指揮を取れるということを確証するために、
仮想通貨における国際基準と規則が作られなければなりません。」
2000年の初めに立ち上げられたこの、自治地方であるチェジュ島は、
地域活性化、そしてテクノロジーの発達を目指し、ビザフリー政策を実施するなど、
高度の自治権に恵まれてきました。
ウォン氏のこの提案は、同国で8月に行われた高度な金融規制と法整備の話し合いに
続くものです。
この流れは、韓国の金融当局からの徹底的な禁止が公表された後のことで、
ICOの妨げになる規則を軽減させようとする努力の一環として提案されています。
韓国の議員であるジュン・ビョンクカ氏は、弁護士や取締人によって構成される
インダストリーフォーラムでICOを許可するガイドラインを
どう規定するかについて話し合っています。
さらに、韓国の国会と立法府は、投資家保護が含まれるのであれば、
ICOを許可してもよいとする法律を、公式に提案していました。
引用元：Korea’s Jeju Island Appeals to President in Push for ICO Hub Status
