韓国の仮想通貨取引所は、現在小規模事業者向けに付与されている、
大幅な税制優遇資格を失おうとしています。
月曜日、既存の税法を改定するとの提案が韓国政府からなされ、
コインデスクコリアによりと、同国の仮想通貨取引所は、税金の100%控除可能な、
スタートアップや中小規模企業（SMEs）のカテゴリーから除外されるとしています。
韓国の既存の税法では、スタートアップやSEMsは設立から5年間は、
所得税、法人税において50%から100%の控除を受けることが可能で、
その後は、5%から30%の税率が適用されるようになっています。
しかしながら、同国政府は、
「仮想通貨取引による仲介手数料は、付加価値を生むのには効果的では無い」とした上で、
暗号プラットフォームの利益は正当化されるものではないとの決定を明らかにしました。
協議中の改定案は、いつ、どのように規制を施行すれば効果的かを
議会で討論するため、8月31日に国会で提示されるようです。
ただそうは言っても、最近の韓国政府は、
ブロックチェーンの研究や開発に取り組むスタートアップは、
同国の新興技術を後押しし、手助けをするとして税制優遇を掲げていました。
その報道は、韓国政府が仮想通貨と税金における、
最新の立法努力だとして見なされていました。
コインデスクコリアによると、同国政府は仮想通貨投資家に対して、
課税システムをすぐにでも導入すると、5月には発表していました。
仮想通貨産業に対する様々な側面における立法努力は
今尚進行中で、最近では上級取締人が、取引所の管理を目的とした
法案の提出を急いでいるところでした。
引用元：Korean Government Seeks to Strip Tax Perks From Crypto Exchanges
