国際取引連合（WFE）は、英国の金融規制当局である金融行動監視機構（FCA）に対して、
個人投資家向け暗号デリバティブの販売を禁止しないよう求めました。
禁止を求める提案は、規制下の取引所と、
安全で効率的な市場を培うよう設計された取引前後のリスク管理基準を提供するための、
厳しい規制下で運営を行うCCp等を覆い隠すことになってしまうだろうと、同グループは述べています。
ロンドンを拠点とするその組織には、CBOE、CMEグループ、そして国家取引所を含む
暗号先物取引所向けの主要取引プラットフォームが加盟しています。
WFEによるコメントは、FCAが“個人投資家は暗号デリバティブと
上場投資信託の価値とリスクを確実なものにはできない”という諮問書での発表に対応する形で登場しました。
この草案は、その最終版として6月に登場し、
個人投資家に向けたデリバティブ取引を禁止するという結果が2020年には発表される予定です。
市場操作や金融犯罪、極端なボラティリティ、そして新しい資産クラスへの理解不足から、
個人投資家は、仮想通貨取引所上での先物取引所やオプション取引のようなデリバティブの取引準備が出来ていないと
FCAは諮問書の中で述べています。
“たとえ私達がそれが綱渡りだと理解していても、市場の繁栄と利益をその参加者へ可能にするために、
正しい規制コースのチャートを、私達はFCAを含む規制当局にお願いする”
そうWFEのCEOであるNandini Sukumar氏は話しています。
しかしながらWFEは、規制当局が脆弱な顧客をより保護するという要望については強く支援すると、
Sukumar氏は話しています。
FCAによる禁止は、米国の金融規制当局による暗号デリバティブ取引へのそれとは著しく対照的なものとなりました。
今週、米商品先物取引委員会（CFTC）は、市場規模で二番目に巨大な仮想通貨であるイーサを商品だと規定しました
“私達はビットコインに対して明確な立場を取っており、ビットコインは商品としています。
私達は現在まで、イーサに関して何も明言してきませんでした。”そうTarbert氏は話します。
“CFTCの委員長としての見解ですが、イーサは商品です。”
引用元：Traditional Financial Exchanges Oppose UK Crypto Derivatives Ban for Retail Investors
