フランスの財務大臣は、EU内において法定通貨の主権の脅威となりうるという懸念から、
フランス国内において、FacebookのLibra仮想通貨の禁止を計画していると発言しました。
木曜日のINDEPENDENT氏によれば、フランスの経済財務大臣であるBruno Le Maire氏は次のように話しています。
“はっきりさせておきたいのですが、我々はこのヨーロッパの地で、
Libraの開発に権限を与えることはできません”
Le Maire氏は、フランス、パリで開催されたブロックチェーンと仮想通貨に関するOECDの会議の冒頭で、
このように話していました。
その一方でTelegraphは、Le Maire氏は
“単独で実施され、20億以上のユーザーを世界中で抱えるこれは、世界的な通貨となるでしょう。
国家の下にある通貨主権の状況は、脅威の下にあります。”と付け加えています。
報道によれば、Le Maire氏は、Libraが“法定通貨としての代替”と金融腐敗の潜在的原因となる懸念を言い表しました。
“私は、私達がなぜ、Libraのように完全に規制努力から逃げようとするデジタル通貨を調べるために、
長年に渡る多大な努力の下、マネーロンダリングやテロ資金との戦いに専念するべきなのか、
その理由がわかりません。”彼はそう話しました。
Libra Associationは今週、“AMLガイドラインを維持し、もし彼らがLibraネットワークの金融サービスを提供するために
選ばれたらな、そのメンバーはそのガイドラインに適うことが予期されます”と宣言しています。
同提携は、そのメンバーにAMLと対詐欺プログラムを維持し、
そして正確な法執行捜査に協力するという基準を設けることになります。
フランス首相は以前、法定通貨に対するLibra仮想通貨の懸念を表しており、
6月の同仮想通貨登場後は、Libraが“主権通貨となる認められることは問題外です。
それは不可能で、起こってはならないのです”と話していました。
CNBCの報告では、Le Maire氏はさらに、欧州中央銀行の職を辞する予定のMario Draghi氏と、
今年の後半にそのポジションを引き継ぐ予定のChristine Lagarde氏と、
“パブリックデジタル通貨”の作成について議論したことが示されています。
