オランダ外を拠点とする仮想通貨企業は、新しい暗号規制の元で締め出されるかもしれません。
オランダ中央銀行（DNB）が、仮想通貨企業への登録を義務化するというCoindeskの報道に続き、
DNBの広報担当者でTobias Oudejans氏は、オランダ下院が国内の企業に中央銀行の登録を求めるだけではなく、
国外の企業には、オランダ国内でのサービス提供を許可しないということを全面に押し出す規制になると話しています。
外国企業には、ほとんどのヨーロッパの国々を構成するEU経済圏で登録されたものも含まれます。
もし、暗号企業がオランダ国内、もしくはヨーロッパに市場へアクセスするために同国内に
事務所を開設しなければならないとしたらという質問に対しては、Oudejans氏はコメントしませんでした。
Oudejans氏は、第5番目となるEUのアンチマネーロンダリング防止策（AMLD）に対処するこの規制は、
現在はまだ検討中だと話しています。
しかしながら、中央銀行はAMLD5によって義務化される1月10日より前までに、
全てのオランダ暗号企業に対し、登録を求めています。
この規制と中合銀行規制は、アンチマネーロンダリング絡みが基盤となっています。
全ての金融企業のように、Oudejans氏が言うには、暗号企業はオランダ政府に登録されなければならいとしています。
新しい産業であるため、こうした規制などは一見厳しく思えても極めて標準的だとも同氏は話しています。
現地暗号企業はこの規制を歓迎
新興のオランダ暗号市場における明確な規制欠如は、同国内の多くの暗号サービスプロバイダーの懸念であり、
この対処を歓迎していると、現地のある現地暗号企業は話しています。
Crypto2Cashの創設者であるPJ Datema氏は、Coindeskに対して、
トラブルメーカーは、DNB基準の中では生き残れなないし、彼らの追い出しによる市場成熟の手助けになると話しています。
“本当に良い段階です。私は彼らが暗号業界を受け入れていると言っているわけではありません。
しかし、長い沈黙の後、ようやく私達は前へと進めるのです。”とDatema氏は話し、
“彼らが行動に出たことは良いことです。もし私達が市場を成熟させ、参加者を前進させたいとしたら…
アンチマネーロンダリング（AML）と適切な身元確認（KYC）をあなた達は欲するでしょう”と続けました。
どのように国際的な（もしくは他のヨーロッパの）企業が、
草案中である暗号法律の元で操業する予定であるかは、まだ理解されていません。
Datema氏は、この規制は現地法人にとって良いものと話しており、同氏の1つの解釈かれすれば、
この規制には、ドイツ、フランス、そして至るところからの競合者を排除する可能性があります。
現在では、どのように最終的な規制を見ているか、どのようにDNBが強制させるのか、
そしてどのように国際的な企業が、オランダ国内で操業できるのかといった多くの質問が溢れています。
“ブリュッセルにおける会議で、ヨーロッパにむけた一まとめありのルールの開始を推測できるでしょう”
そうDetema氏は結論付けました。
引用元：Netherlands May Block Foreign Crypto Firms Under Anti-Money Laundering Laws
