Reutersの報道によると、オランダでメジャーな銀行であるINGは、
機関レベルの暗号、デジタル資産カストディソリューションを、同行のクライアンへの提供を考えているとのことです。
INGの広告担当者はReutersに対して、同行は“資産担保、そしてネイティブセキュリティトークンの
両方の資産に関して、機会の増加を確かめており”、
それ自体は、ストレージに保管するため、内部的に稼働していると話しました。
INGは、デジタル資産に対する関心を1月に発表しており、
その内容は、ブロックチェーンプラットフォームプロバイダーのR3と5年のライセンス契約を結ぶといったものでした。
R3とINGは、銀行のバックエンド処理向けに事業ブロックチェーンソリューションを実行するため、
許可型ブロックチェーンのCorda上に構築を行っています。
しかしながら、INGの顧客がデジタル資産市場に簡単で、合法的にアクセスする方法は、
かなりの制限がああります。
このカストディプロジェクトはまだ初期段階ですが、既存のデジタル資産と
従来的な資産を、新しくトークン化させることを念頭に置いて設計されるでしょうとINGは話しました。
デジタル銀行かこれまでの銀行か
プロのトレーダー間でデジタル資産人口が増えて以来、
既存の多くの金融機関が特別化されたカストディソリューションの提供を模索してきました。
今年の初旬、スイスのデジタル資産スタートアップであるSygnumは、
世界で初めて規制に適うデジタル資産銀行となり、同じくスイス企業のSebaがこれに直ぐ続きました。
これらのデジタル資産銀行の両方が、機関レベルのデジタル資産ストレージを
プロの投資家、ファンド、そしてファミリーオフィス向けに提供することを目的としています。
似たように、Coinbaseのような取引プラットフォームも、従来的にデジタル資産カストディを提供してきました。
Coinbaseは、Grayscaleのデジタル資産、27億ドルを含む90万ビットコイン以上が保管されており、
直近では、アジアでも主要な2つのファンドの公式カストディとなりました。
しかしCoinbaseのような企業は、プロの投資家に対して長期的には魅力的ではないと判明するかもしれない
規制銀行のように、依然として規制は行われていません。
従来的な銀行がデジタル資産業界へ乗り出し、デジタル資産バンキングプロバイダーのスペシャリストが現れ、
そして規制されると共に、合法的なデジタル資産カストディに向けた豊富な選択肢が現在利用可能となっています。
結果として、Coinbaseのような既存のカストディアンは、暗号カストディのシェアを
大きく奪われることになるかもしれません。
