今回は、Polymath（ポリマス）という仮想通貨プロジェクトについて調べ、
記事にまとめました。
Polymathについて詳しく知りたいという方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
目次
Polymath（ポリマス）とは？
Polyamathは、セキュリティートークンを利用した資金調達である、
STOを行うためのプラットフォーム構築を目的としたプロジェクトです。
ICOでは、多くのプロジェクトが失敗したり、
返金がされないなどの問題が起こっており、投資家が泣き寝入りしてしまうというケースもありました。
一方STOでは、各国の法律に準拠した形でトークンが発行されるため、
投資家保護という観点から非常に優れています。
そんなSTOを実現できるPolymathはイーサリアムをプラットフォームとして構築されるもので、
通貨の略号には、「POLY」が利用されます。
Polymath（ポリマス）の特徴は？
では次にPolaymathの特徴を見ていくことで、
そのプロジェクトの詳細に迫っていきましょう。
SEC登録済みのICO
STOのプラットフォームを提供するPolymathは、
2018年1月に資金調達を行っていますが、その時点で既に、
SEC（米国証券取引委員会）の認可を得てICOを行っています。
STOを可能とするプラットフォームを提供するプロジェクトそのものも、
米国の規制当局からのお墨付きを得ているものであり、
かなり信頼できるプロジェクトだと言うことができます。
安全な投資家の選別
Polymathのプラットフォームでは、オープンソースで組み込まれたKYCを行い、
投資家の選定を行います。
KYCとは本人確認のことで、Polymathを経由して投資家を限定することで、
問題を起こすような投資家を排除することが可能になります。
また、この本人確認はブロックチェーンに記録するため、
不正を働いた投資家の情報は、今後も残ることになります。
また偽装でなくても記録が残るため、投資家を十分にチェックすることもできます。
またオープンソースであるため、どのような過程を経て、
本人確認を行っているか誰でもソースコードを確認することができます。
さらにAML、マネーロンダリング対策も取られています。
投資家の権利
Polymathは、「ST-20」と呼ばれる独自のトークン規格の下、
セキュリティートークンを発行します。
これは、同じくセキュリティートークンによる資金調達を行っている、
SwarmのSRC20という規格と似たような性質を持ちます。
この規格で発行されたトークンを保有する投資家は、
プロジェクトに対する投票権や議決権などを法的に行使することができるようになります。
POLYトークン
Polymathのプラットフォームを利用し、
資金調達を行った際は、KYCやSTO時のスマートコントラクト作成費用などに、
POLYトークンが支払われます。
Polymath（ポリマス）が購入できる取引所は？
Polymathは国内取引所には上場していないため、
購入することができません。
一方海外の仮想通貨取引所には既にいくつも上場しており、
有名所ではBinanceにも上場しています。
Polymathに投資したいという方は、海外の仮想通貨取引所を検討しましょう。
Polymath（ポリマス）の将来性は？
ICOによって発行されるトークンの多くは、
配当の受け取りや、プロジェクトに対する議決権を有すなど、
既にユーティリティトークンの枠を超え、セキュリティートークンとして機能しています。
今後ICOに対する規制は、ますます厳しくなっていくでしょう。
そんな中、国の法律条件を満たしたSTOは、
投資家が十分に保護されており、さらに流動性の低い金融商品に
流動性を与えるなど、今後ますますの成長が期待されます。
2019年の3月には日本のLEVIASという企業が、
日本の法律の枠組み内でSTOを行い、資金調達を完了させました。
STOは、詐欺の可能性を排除し、投資家の資産の保護するなど
多数のメリットがあります。
Polymathのようなプラットフォームは今後注目を浴びていくことでしょう。
しかし一方で、STOを行う場合、
プロジェクト側は、資金調達に向けて多くのリソースを割くことになります。
さらにSTOに参加できる投資家はかなり限定されることになり、
ICO特有の誰でも資金調達を行うことができ、誰でも投資できるというメリットが失われています。
STOは、こうした背景もありICOのような勢いのある発展は無いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
Polymathは法律の要件をクリアしてセキュリティートークンを発行できる
プラットフォーム構築を目的としたプロジェクトです。
STOには、投資家の保護や詐欺の可能性の排除、
これまで流動性の低かった金融商品に流動性を与えるなどの
メリットがあります。
法律要件をクリアする必要があるので、
ICOよりハードルが上がる一方、トークンの利便性を活かした
安全な資金調達として今後注目を浴びることは間違いありません。
