資金調達の手段としてICOが話題になりましたが、
残念ながらそのほとんどが失敗に終わってしました。
その後安全性や法的要件をクリアするSTOや、
企業の株式をトークン化して資金調達を行うETOなども誕生しました。
今回は、また違った形式での資金調達方法である
IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)について調べまとまました。
IEOとは何か気になるという方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
目次
IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは?ICOとの違いは?
IEOとは、イニシャル・エクスチェンジ・オファリングの略であり、
ICOとは違い、仮想通貨取引所が主体となって資金調達を行う方法のことです。
これまでのICOは、ホワイトペーパーを用意すれば、
どのようなプロジェクトでも、簡単に資金調達を行うことができました。
しかし、その手軽さ故に、多くのプロジェクトが詐欺であったり、
途中で進行が頓挫してしまうものも現れました。
一方IEOは、取引所がプロジェクトと投資家を仲介する形で資金調達を行います。
IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)のメリットは?
IEOでは、プロジェクトが資金調達を行う際、
仮想通貨取引所が仲介する仕組みを取るのは先述の通りです。
そのメリットは、やはりICOに比べ安全である点でしょう。
取引所が仲介を行い、資金調達を行う以上、取引所は必然的にプロジェクトを精査する必要があります。
もし仮に詐欺のようなプロジェクトのトークンを上場させてしまった場合、
取引所自体の信用を失墜しかねません。
IEOを実施するということは、投資家保護の観点から見て非常にメリットがあり、
またプロジェクト側も、「IEOとして売り出された」というブランドを獲得することができます。
またその他のメリットとしては、IEOを行ったトークンは、
上場が、その取引所でほとんど確定しているということです。
ICOでは、資金調達のためにトークンを発行したが、結局上場しないで失敗に終わるケースもあります。
一方IEOでは、取引所が主体となってトークンを発行するため、
上場しないということは考えにくいです。
IEO後の価値上昇や下降は別として、
上場する確率が高いのは、投資家にとってメリットと言えますね。
最近では、公的な機関が仲介となりトークンを正式な証券として認めた上で、
法律に従って資金調達を行う方法であるSTOなども注目を浴びだしています。
しかしSTOは、そのハードルが高く、ICOより資金調達が難しくなってしまいました。
一方IEOは、取引所が仲介者となるため、
STOよりは、資金調達の面で簡略化されています。
法律で守られているわけではないので、STOよりはリスクが上がりますが、
ICOより安全で、投資しやすいのであれば、今後IEOの需要は高まるでしょう。
大手取引所はIEOを実施
IEOは、ICOに比べ数こそ少ないものの、
大手仮想通貨取引所は、IEOを実施しています。
例えば、Huobi、最近では、2019年3月には米国大手のBittrexがIEOを実施しています。
また世界の中でも大手の仮想通貨取引所の内の1つである
バイナンスでは、「バイナンスローンチパッド」というIEOを実施しています。
このバイナンスローンチパッドに参加するには、
利用者が本人確認を行う必要があるなど、IEOの参加者も徹底しており、
より安全にIEOを行おうという姿勢が伺えますね。
IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の将来性は?
バイナンスは約月1回の頻度でIEOを行っていくと発表しており、
今後、ますますICOからIEOへシフトしていく可能性があります。
法的基準をクリアしたり、投資家を制限するSTOに比べ、容易である点、
さらにICOに比べ安全である点を考慮すれば必然的な流れでしょう。
しかし、そもそもIEOを実施する場合、
取引所の信用そのものが評価基準にもなるため、
主要な取引所のみによるIEOだけとなる可能性があります。
またIEOを実施する場合、取引所も責任を持つ必要があるため、
そのトークンの審査にリソースを割く必要が出てきます。
取引所の負担が増える分、IEOはICOのように連発することは無いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか?
IEOとは、イニシャル・エクスチェンジ・オファリングの略であり、
仮想通貨取引所が主体となって資金調達を行う方法でした。
取引所が仲介者となってプロジェクトを精査するため、
プロジェクトが失敗するリスクや、そもそもトークンが上場しないというリスクを排除することができます。
2019年4月現在、まだまだ相場は弱気ではありますが、
IEOは人気を集めており、トークンの価格が安定した上昇を見せています。
STOをより難易度は低く、ICOより安全なIEOは、
今後資金調達の手段の1つとして注目されていくでしょう。