中国の銀行業務関連ニュースを伝えるCEBNetによると、
中国の26の銀行の内、12行が年次報告にて、
過去1年間にわたり、様々なユースケースにおいて
ブロックチェーン技術を採用したと報告しました。
この12行には、中国銀行や、中国建設銀行、中国農業銀行のような、
メジャーな国有の商業銀行から、民間の招商銀行（しょうしょう銀行）や、
市営クラスの法人までも含まれています。
採用されたアプリケーションは、ブロックチェーンテクノロジーを使った
請求書発行から、国境を超える貸付における身分確認までと、
多岐にわたります。
例えば、中国農業銀行の年次報告によると、国営法人は、
農業のeコマース事業者に無担保ローンを提供する分権的なネットワークを
開発したとしています。
これにより、自動的な請求書発行が提供されると発表しています。
同様に、中国建設銀行は、小規模企業向けに、
銀行間、そして国を超えての請求書発行に、ブロックチェーンベースの、
プラットフォームを開始したと、同行の財務諸表で公開しました。
さらに、同行によると、これまでのところ、そのプラットフォーム上では、
16億元、ドル換算で約2億5100万円相当の取引処理が行われたとして、
その結果を自負しているようです。
その他、中国銀行は、
ブロックチェーンベースのデジタルウォレットをより発展させるために、
分散ITインフラの各支店への導入テストが完了したとしています。
このようないくつもの銀行のブロックチェーン技術導入の動きは、
金融セクターに、ブロックチェーン技術を適用するベネフィットを
中国の銀行規制当局が称賛した時期、特に請求書発行の効率改善に
役立つとした時とちょうど重なりました。
以前にコインデスクが伝えたように、
最近の特許出願状況を見ると、中国の国営銀行は、
ブロックチェーン技術のデータストレージ関連、そして、
認証証明プロセスのスリム化の解決策を模索していることが伺えます。
