イギリスの金融当局であるFCA（Financial Conduct Authority）の調査によると、
73％のイギリス人消費者が、仮想通貨について知らない、
もしくは定義できないということがわかりました。
木曜日に発表されたこの調査結果では、
仮想通貨について認知しているのは、20歳から44歳までの男性であることを示しています。
この調査は、ロンドンに拠点を置く市場調査会社のKantar TNS社が、
2132人のイギリス人を対象に調査したもので、
この中の3％が、これまでに仮想通貨を購入したことがあるということがわかりました。
購入した人の中で、その半分が”可処分所得”から263ポンド（約38,000円）以下の額を購入しています。
34％の人がイーサリアム（ETH）を購入する一方で、50％以上の人が購入したのは、ビットコインであり、
一番有名であるということがわかりました。
また、FCAは、”質的な”調査とインタビューを、ロンドンに拠点を置く調査代理店である
Revealing Realityと実施しています。
その調査では、多くの消費者がよく理解していない状況で購入しており、
数人は、仮想通貨は少量からでも購入できることに気づかず、
全てのコインの購入をしていることがわかりました。
「この理解不足にも関わらず、インタビューされた暗号資産の所有者は、
友達や知人、ソーシャルメディアのインフルエンサーから収集した情報が、仮想通貨を購入する動機となり、
’素早くお金持ちになる方法’を探し続けています」とFCAは話しました。
投資家達へリスクの留意として、”現在では、以前考えていたよりも全体的に
高い害は無いかもしれない”との見方をFCAは示しています。
FCAの戦略と競合のエグゼクティブディレクターであるChristopher Woolard氏は、
次のように述べています。
結果によると、多くの消費者が暗号資産を理解していませんが、
大多数が、購入も利用も今のところしていません。
暗号資産の個人利用者に調査結果が警告をする一方で、社会への大きな影響を示していません。
たとえそうだとしても、仮想通貨は”複雑で、変動の激しい商品である”
そして投資家へは、”全ての資産を失った時のために備えるべき”と同氏は付け加えました。
遡ること2017年12月、FCAのCEOであるAndrew Bailey氏は、
ビットコインを購入することは、ギャンブルと似たようなリスクを負うことで、
中央機関がバックに付いているわけでもなく、規制下にも置かれていないため
仮想通貨は安全な投資対象ではないと、今回と似たようなことを発言しています。
また、当局は、仮想通貨の派生商品と規制下にない仮想通貨の
ブローカーに対して何度か警告を発しています。
本日の発表では、FCAは、一定の仮想通貨派生商品の禁止について、
小売の投資家に今年の後半に意見を求めるとしており、
禁止については、昨年の11月から検討されていました。
仮想通貨業界における規制されたガイドライン作成において、
同国の暗号資産のタスクフォースの一環としてFCAとイギリス政府、イングランド銀行は協業するようです。
引用元：73% of UK Consumers Say They Don’t Know What Cryptocurrency Is
