資金調達の手段としてトークンを売買するICOが、
2017年から注目を浴びていますが、最近ではそれに派生するものも誕生してきました。
今回は、その派生の内の1つであるSTOについて調べ記事にまとめました。
STOが気になるという方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
セキュリティートークンとは？
STOとはSecurity Token Offering（セキュリティー・トークン・オファリング）の略です。
では、このセキュリティートークンとは一体何のことなのでしょうか？
ここでの「セキュリティー」とは、日本語で「証券」を意味します。
つまりあるプロジェクトや団体がICOを行う時、そこで売り出されるトークンが、
「証券」と同じように価値の裏付けがあれば、それはセキュリティートークンです。
セキュリティートークンとは対象的なのは、ユーティリティトークンです。
ユーティリティとは有用性などを意味し、例えばエコシステム内で利用したDAppsの使用量や、
分散型クラウドサービスの利用料などに使われるトークンです。
一般的にこうしたユーティリティトークンには、セキュリティートークンのように
現実世界との価値の裏付けが無く、価値は不安定です。
一方セキュリティートークンは、各国の規制に則り発行されるトークンであり、
監査なども受ける、証券であることからその価値は明確となっています。
STOとは？
セキュリティートークンへの理解が深まれば、STOに関してもわかりやすくなったのではないでしょうか？
STOとは、つまりセキュリティートークンを発行し、
資金調達を行う方法です。
未だに世界では、ICOで資金調達を行うプロジェクトや企業は存在していますが、
ICOは将来的に規制されるリスクがあります。
資金調達を行ったのはいいが、ICOの監視当局の規制に反し、
プロジェクトが凍結してしまっては意味がありません。
そうしたことから、事前に規制の要件をクリアしたトークンを発行しておけば、
将来的なリスクを心配する必要もありません。
また当局監視の元、トークンを発行するので、
しっかりとしたプロジェクトのみが残り、詐欺やスキャムと呼ばれる通貨は淘汰されていくことになります。
2017年に行われたICOの8割は、詐欺だったという報告は記憶に新しいですが、
STOが今後主流になっていけば、これからのトークンは安心して購入できるようになるでしょう。
STOは「誰」の監視下で行われるか？
ここまで「当局」などの曖昧な言い方をしてきましたが、STOでトークンを審査するのは、
SEC（米国証券取引委員会）です。
米国における証券法を基本として、トークンが証券として認められるかを
「ハウイ・テスト」と呼ばれるもので審査します。
ICOとSTOの違いは？
ICOは、投資的目的や利便性を考えたユーティリティトークンを発行しますが、
STOでは、投資手段と割り切って証券をトークン化し発行します。
またICOは、どこの規制にも置かれることなく自由に資金調達を行いますが、
STOではSEC（米国証券取引委員会）の監視下でトークンを発行します。
ざっくりではありますがICOとSTOにはこのような違いがあり、
現在は、この2つが存在しています。
ICOそのものを禁止している国はありますが、そうではない国もありますし、
ICOが一律でNGというわけでもありません。
ただし、アメリカにおいてICOは米国の証券取引法の規制対象となっているので、
それに習って今後はSTOの流れが主流になってくるかもしれません。
STOのメリットとデメリット
STOのメリットはもちろん、ICOに内在していた詐欺の可能性の徹底的な排除です。
SECの監視下に置かれるため、投資目的と認められた上でトークンを購入できるので、
投資家も安心してトークンを購入できることができます。
またすでに証券法の要件を満たした上でトークンを発行するため、
将来的にも安心してプロジェクトを継続できるというメリットもあります。
一方、STOにはデメリットもあります。
というのも証券取引委員会は、証券を購入できる個人もしくは法人に、
一定以上の年齢や年収、資産を基準に入れており、これにがっちしない者は、
証券の購入が出来ないとしているからです。
ICO一番のメリットは、誰でも気軽に投資を出来ることであり、
これによって資金調達を容易にしていました。
しかしSTOでは、実質これが不可能になるので、
投資してくれる投資家の枠を非常に狭めてしまうものになります。
このようにSTOは、安全性が向上する一方で、
誰からでも資金調達が出来なくなってしまうというデメリットも存在しています。
まとめ
いかがだったでしょうか？
STOとは、セキュリティー・トークン・オファリングの略であり、
SEC、米国証券取引委員会規制下で発行されるトークンのことを言います。
SECの監視下で発行されるため、安心して投資できますが、
セキュリティートークンの購入には一定の要件があり、
誰でも投資できるというわけではありません。
