ICOは、その可能性から規制後も未だに注目されていますが、
その欠点を克服するように、トークンを利用した様々な資金調達方法が誕生しています。
今回は、ICOから派生したETO（イー・ティー・オー）について
調べて記事にまとめました。
そもそもETOとは何なのか？ICOとの違いが何なのか気になるという方は、
ぜひ参考にしてみて下さい。
ICOとETOの違いは？
まず、ICOとはInitial Coin Offeringの略であり、
日本語では、新規通貨公開と訳されています。
団体や企業が資金調達を行う際、トークンを発行し、
それと引き換えに仮想通貨や法定通貨を集める方法です。
トークンは、後にプロジェクト内のエコシステム内や取引所で交換できたり、
プロジェクトが成功すれば、トークンの価値が上昇するため、非常にICOは注目を集めました。
一方ETOは、エクイティ・トークン・オファリングの略であり、
エクイティとは株式のことを意味します。
ICOでは、ユーザーは既存の仮想通貨や法定通貨と引き換えに、
そのプロジェクトが発行するトークンを保有することになりましたが、
ETOでは、株式会社が発行する株式をトークン化したものを保有することになります。
ICOは投資や投機的な側面が色濃かったものでしたが、
ETOでは、トークン化した株式を保有することになるので、
ETOを行った企業や団体の決定権に関わることができます。
NeuFundとETO
2016年9月にNeufundは、ドイツに拠点を置き、
ブロックチェーンを活用した株式調達のプラットフォームです。
ETOは、この企業によって一般に広く認知されるようになった呼称であり、
株式に限らず、トークン化された証券を取引できる取引所の開発をしていることで有名です。
NeuFundのプラットフォームは、イーサリアムベースで開発されており、
そのスマートコントラクトを利用して、ETOによる資金調達や、
トークン保有者に法的な議決権を与えることができます。
スマートコントラクトというブロックチェーン技術ならでは強制力で、
安心したトークンの購入と、投資対象への決定権を持つことが可能になり、
プラットフォーム上では、ユーロ、もしくはイーサリアムでの取引となります。
Nuefundの見立てによると、このセキュリティートークンの市場規模は、
2020年までに10兆円にもなるとされており、今後ますますETOの注目度が上昇しそうですね。
セキュリティトークンのセキュリティーとは「証券」を意味し、
セキュリティートークンは、いわゆる証券をトークン化したものです。
ブロックチェーン上の技術を利用して、
現実世界の資産の裏付けのあるトークンを指します。
ICOとETOの将来性
2017年には、ICOの約8割が詐欺と言われ、多くの投資家が損をした状態になりました。
従来の資金調達と言えば、ハードルの高い銀行融資やクラウドファンディングなどが
主な資金調達方法でしたが、ICOであれば、それらより、より簡単に資金調達を可能にしました。
世界を相手に、特段高いハードルも無く資金調達を行えるICOは、
非常に画期的な手段でしたが、残念ながら投資家保護という観点から見ると
非常に危険な存在としても認識されるようになってしまいました。
各国でもICOの規制については強化されており、
ICOの問題が浮き彫りになった今、今後はより”本物”のICOに目が向けられていくことは必然です。
そこで考えられたETOは、今後ますます資金調達方法として
注目を集めていくことは十分考えられます。
さらに本来であれば、株取引は上場株のみ取り扱いがこれまでの主流でしたが、
ETOによってトークン化した株式は、NeuFundのプラットフォームを介して取引を行うことが出来ます。
ETOは、非流動的であったベンチャー企業の株に流動性を与えるというメリットもあります。
さらにイーサリアムベースのスマートコントラクトを活用することにより、
取引所において、余計な人件費コストをカットすることで、株式発行やその流通にかかるコストを
これまで以上に削減することが可能になります。
ICOのメリットであるトークンによる資金調達と、
スマートコントラクトを利用したセキュリティートークンの発行によるETOは、
ICOに変わる次の資金調達手段になることは十分に考えられます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
盛り上がりを見せたICOも、今後は各国の規制強化により、
実行が難しくなってくることは容易に想像できます。
既に中国、韓国ではICOが禁止となっており、アメリカにおいてはSECに登録されていないICOは、
規制対象としてます。
その他、様々な国がICOに関しては警告を出してより、
投資対象としては不安要素の高いものとなっています。
そんな中、投資家保護がしっかりされた株式をトークン化するというETOは、
今後主流の資金調達法となっていくかもしれません。
