昨年1月に約470億円の流出に苦労したコインチェックは、ライセンス取得企業となりました。
ハッキング後、コインチェックを355万ドルで買収したマネックスグループの証券会社によると、
コインチェックは、資金決済法の即時発行にともなって、
関東財務局に登録されたと金曜日にアナウンスしました。
コインチェックのリスク管理改善、具体的な内部統制における管理システムライセンスと
投資家保護を念頭に置くことに基づいて、金融庁（FSA）によって認可されたとマネックスは話しています。
2018年に、470億円という巨額なNEMの流出に続き、
金融庁は、コインチェックに対してセキュリティシステムの強化と、
ビジネス管理改善計画の提出を当局に求めていました。
その時期は、規制機関に登録されていませんでした。
その損害によってコインチェックは、数カ月間のサービス提供を延期することになりました。
その時から同取引所は営業を段階的に回復させており、
2018年の11月には、同プラットフォーム上に上場している仮想通貨サービスを復旧させていました。
現在、ライセンスが戻りコインチェックは、VCTRADEと呼ばれるプラットフォームが登録されている金融サービス大手、
SBIホールディングスが含まれる成長中の金融庁認可済みの取引所リストに加わりました。
米国ベースのユニコーン取引所であるコインベースは以前、
コインチェックのライセンス取得は2019年になるだろうと話していました。
日本における全ての取引所は、2017年4月に通過した法案で、
ビットコインは法的な支払い方法であると認めた資金決済法の規定である
マネーロンダリング対策とKYC（顧客確認）の管理下におかれています。
160を超える暗号取引所ライセンスの取得計画を提出していますが、
遡ること9月、金融庁は、精査を早めるため人員レベルを増加することに気にかけると追加して述べていました。
引用元：Coincheck Wins Crypto Exchange License 12 Months After Major Hack
