欧州議会（EP）は、EU域における通商やビジネスに
ブロックチェーンを浸透させる方策を取るよう呼びかけました。
立法府は、13日、解決案となる政策を採用しました。
「ブロックチェーンに関する、将来予想される通商政策」と呼ばれる解決案で、
新しい技術がどのようにして、自由貿易と相互承認協定を含むEUの通商政策を
改善することができるのかを提示しています。
ブロックチェーン技術はサプライチェーンの透明性を向上させ、売買の流れを能率化し、
コストの削減、贈収賄の防止、税金逃れを見破り、さらには、
データのセキュリティを向上することができると、EPは説明しています。
しかしながら、サイバーセキュリティ面では、主要課題は未だに残されていると言います。
続けて解決案では、次のように説明されています。
以前までの通商は成功していたのですが、EUの自由貿易協定は、まだ本領発揮しているとは言い難い状況です。
平均で、たった輸出品の67％、輸入品の90％にしか、EUとEUの同盟国との貿易において、
特恵税率を適用できていない、とのことです。
ブロックチェーン技術を使えば、貿易業者が提出する関係書類、
すなわちコンプライアンスに関わる書類などのアップロード先を統一することができ、
そうすることにより、特恵税率を設けたことの利益を得ることができると述べられています。
また、ブロックチェーン技術のおかげで、管理者が自動的に関係者から情報を得ることもでき、
確認作業を正確化し貿易のプロセスをより効率化させる助けにもなるのです。
中小企業もまた、ブロックチェーンがあることで恩恵を受けることができるとEPは言います。
なぜなら、関係者との齟齬のないコミュニケーションを可能にし、安全に支払いを済ませることができ、
スマート・コントラクトを通したビジネスを、単純化させるなどの恩恵を受けることができるからです。
EPは、スムーズなサプライチェーンプロセスを現実化させ、ブロックチェーンで処理の手間を省き、
処理速度を速めるためには「世界での相互運用性」を発展させていく必要があると強調しています。
EPはさらに、欧州委員会に対して、
世界的なサプライチェーンの試験的プロジェクトを引き続き追跡調査してほしいと求め、
国際貿易でブロックチェーンを適用することに関する規制の草案作り、
さらにはEU通商総局内でのブロックチェーンにかかわる諮問委員会の設置などを求めました。
最後に、欧州議会は下記の声明を残しました。
「EUは、国際貿易とブロックチェーンのなかで主導的役割を担う機会を得た。世界の同盟国とともに、ブロックチェーン技術を備えた通商を発展させるうえで、その主導的役割は、同時に影響力のあるものでなければならない」
EUが提示した解決案は、現在のEU域におけるブロックチェーン技術を
通商に応用させようとする前向きな動きを裏付けるものです。
12月の初め、ヨーロッパ南部の７つの国々、フランス、イタリア、スペイン、マルタ共和国、
キプロス、ポルトガル、スペインが、それぞれの国の経済に変化を与えるために、
ブロックチェーン技術を使用することを奨励する、共同宣言に調印をしました。
引用元：EU Parliament Calls for Action on Blockchain Adoption in Trade
