G20に参加した国と地域のリーダー達は、
12月2日にブエノスアイレスで行われた国際会議後に発表された公式声明の一部として、
「仮想通貨資産」に対する規制を行うと誓ったと繰り返し述べました。
「平等で継続可能な発展のためのコンセンサスの形成（Building consensus for fair and sustainable development）」
と題された声明のなかで、G20の参加者達は、世界経済の成長を支えるためのいくつもの方策を取ると公約しました。
過去のG20の参加者による会議の声明文には、一部の仮想通貨には、より厳しい規制が必要であると強調されていました。
「我々はFATF（Financial Action Task Force）の基準に沿って、資金洗浄を防止するため、
そしてテロの資金集めを阻止するために、仮想通貨資産を規制する。そして、他の対策も適宜検討していく」
と声明文に記載されていました。
声明は「開かれた、かつ強靭な金融システム」を構築することについて述べられた、広範囲に渡る項目から成っています。
声明文は、この「開かれた、かつ強靭な金融制度」は「成長を維持していくための支えとして、とても重要である」
と記録しています。
声明では続けて「我々は仮想通貨市場を監視し続ける。
もし、必要であれば金融制度に生じるリスクや弱点についても取り組んでいくだろう。
継続的な規制に協力して監督することを通じて、断片的問題にも対処していく。
また、銀行を介しない堅固な金融仲介機関の確立への継続的な発展を楽しみにしている」と述べられています。
さらに声明では、これら支援の一部として我々は金融セクターに
テクノロジーを応用できる潜在的利益の実現化に向けて取り組むと述べられています。
G20最新の声明には、現在進行中の仮想通貨市場の調査を引き続き継続していくことが盛り込まれています。
今年3月のフランス、ドイツ、アメリカ、日本の呼びかけに応じる形で、G20に参加した財務相らは、
特化した規制を設けることを探っていくようです。
4月に公表された声明では、仮想通貨へのAML（Anti-Money Laundering）規制についての声明の見直しが10月に
期限を設けていて、そこに焦点を置いていたと示されていましたが、実際に見直しがあったかどうかは不明瞭です。
