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各国が発行する「官製」仮想通貨を紹介!日本の「e円」は実現化する? | 暗号通貨まとめ Crypt Currency Camp
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各国が発行する「官製」仮想通貨を紹介!日本の「e円」は実現化する?

 

ビットコインを始め、世界中で色々な仮想通貨が
誕生しています。

この流れを受けて、世界各国も独自の通貨発行を
検討しているようです。

今回は、世界各国の政府や中央銀行が、
どんな仮想通貨の発行を検討しているのか、
具体的に調べてみました。

各国の仮想通貨に対する取組みは?

仮想通貨の理念は、発行主体を持たず、
みんなで管理、監視していくものですが、
最近では、各国の中央政府、銀行が仮想通貨の発行、
あるいはその検討を行っています。

どんな国がどんな通貨を発行しているのか、
これを調べて、まとめてみました。

ロシアは議論の真っ只中?

ロシアの法定通貨は「ルーブル」ですが、
その仮想通貨版ともいえる「クリプトルーブル」の発行が
議論されているようです。

このクリプトルーブルは、ルーブルと連動するそうで、
日本円の為替と連動している「ZEN」のような
イメージです。

ビットコインは、マイニングという作業で、
ブロックチェーンが繋がれていきますが、
このクリプトルーブルには、マイニングは無いようです。

元々最近まで、中央銀行や財務省から
「発行を急ぐことはない」として、
中々議論が進んでこなかったのですが、現在では、
2018年の夏までに合法化を目指しているようです。

世界初の法定「仮想」通貨をウルグアイが導入

ウルグアイは、南アメリカの南東部に位置する、
人口330万程の小さな国です。

とはいってもサッカー等、日本での認知度は
高い国と言っていいでしょう。

そんなウルグアイは、試験的に法定仮想通貨の、
「eペソ」を発行しました。

約2000万ペソ分のeペソを発行し(日本円で約7800万)
国民の反応を見るようです。

紙幣製造のコスト削減、現金輸送のコスト削減、
マネーロンダリングの防止なども目的とされ、
これは世界で初めての試みとなります。

スウェーデンも導入予定

キャッシュレス化の進むスウェーデンは、
店舗によっては一切現金を受け付けないところもあるそうです。

そんなスウェーデンでは現在、法定通貨を補完する役割として、
法定仮想通貨「eクローナ」の導入を予定しています。

eクローナの特徴的なところは、
スウェーデンのみでしか使えない通貨ということ、
そして、その技術はビットコインのブロックチェーンを
利用しているというポイントです。

2018年末には、その導入の是非が決まるとのことで、
スウェーデンの今後の動向が見逃せません。

ベネズエラ、裏付けは石油?

ベネズエラは、2018年2月に、「ペトロ」という
仮想通貨の発行を始めました。

ベネズエラと言えば、産油国ですが、
その強みを生かして「1バレル(約60ドル)=1ペトロ」として、
石油を裏付けとしたなんともユニークな通貨を発行しています。

ICOを開始してから順調に資金調達は出来ているようですが、
ベネズエラという国の信用度が低いばかりに、
ペトロは怪しい目でも見られているようです。

というのも、ベネズエラは経済的に困窮しており、
対米債務を抱えている状態です。

さらに石油の価格下落によって、
ハイパーインフレ状態になってしまっているベネズエラでは、
ICOは、外貨獲得のチャンスだと言えるでしょう。

ちなみに、アメリカではペトロの購入や使用を違法とする
大統領令が出ています。

不安材料が多いペトロの将来性は明るいとは
決して言い切れない状況ですね。

マーシャル諸島共和国、「ソブリン」を発行

マーシャル諸島共和国は、日本人にとって、
馴染みの薄い国と言っていいでしょう。

マーシャル諸島は太平洋上に浮かぶ小さな島国で、
法定通貨は、「アメリカドル」です。

そんなマーシャル諸島は、2018年にICOという形で、
ソブリンを発行し、ドルと共存する形で、
独自の仮想通貨の発行を予定しています。

自国の通貨を持たなかった国が、
仮想通貨という仕組み、技術で独自の通貨を発行するというのは、
時代の進歩を感じさせますね。

トルコやイランや、その他の国でも・・・

こうした流れを受け、トルコやイランも
独自の仮想法定通貨の発行を検討しています。

またスイスでは、スイス証券取引所が、
スイスフラランを暗号化した「eフラン」の発行に、前向きな姿勢を示したり、
イスラエルでも、デジタル通貨の発行が検討されています。

日本独自の仮想通貨、「e円」の発行はあり得るか?

仮想通貨大国と言われる日本では、
コミュニティを形成して発行されている
国産仮想通貨「モナーコイン」や、
ブロックチェーン推進協会によって発行される、
円に連動した「ZEN」(1円=1ZEN)など、
独自の仮想通貨が育っています。

では日本政府や日銀が主体となって発行する、
例えば「e円」のような仮想通貨の実現はあり得るのでしょうか。

結論から言うと、実際はまだ「検討段階」です。

ただ、ブロックチェーン技術の恩恵は大きく、
各国政府独自の「官製」仮想通貨の発行を見ると
場合によっては日本も発行、となるかもしれませんね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

まだ、多くはありませんが、色々な国が、
独自の仮想通貨を発行したり、既に検討段階に入っています。

それだけ、ブロックチェーンの技術が認められつつある、
ということなのかもしれません。

今後の動向が楽しみですね。