2017年に引き続き、2018年も、
「ICO」というワードはよく聞きます。
では、そのICOとは一体何のことなんでしょうか？
今回は、そのICOについて調べ記事にまとめました。
知っていて、損が無い、
もくしは、場合によっては知っていて
得をするかもしれないワードなので、
ぜひ今回の記事、参考にしてみて下さい。
ICOとは？
ICOとは、
Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の
頭文字を取った略語で、それぞれ
Initial＝初期
Coin=通貨
Offering＝募集
という意味です。
直訳すると、初期通貨募集という意味になりますが、
日本では、「新規仮想通貨公開」と言われています。
では、もう少しわかりやすく、
そして詳しく見ていきましょう。
ICOでは、まず、資金を集めたい企業や団体が、
トークンと呼ばれる独自の仮想通貨の発行、販売を行います。
そして、トークンを、主要通貨である、
ビットコインやイーサリアムで買い取ってもらい、
「仮想通貨で」資金調達をするわけです。
この形は、IPO、新規株式公開と非常に似ています。
企業などは、株券を売り出す代わりに、
投資家からお金を集め、事業を開始します。
株券でお金を集めるか、
それとも仮想通貨でお金を集めるかの違いですので、
そのイメージだとわかりやすいかもしれません。
でもどうして仮想通貨で資金を調達するのでしょうか？
お金を集めたいだけなら、
株券の発行でも問題無いように思えます。
ですので、次は、ICOを行う
または、ICOに参加するメリットをお伝えしていきます。
ICOを行うor参加するメリットとは？
ここでは、ICOを企業が利用する
メリットをお伝えしていきます。
また併せて、ICOに投資・参加するメリットも
お伝えしていきますね。
この話を聞いたら、まだICOについて知らないあなたでも
その虜になるかもしれません。
さっそくそのメリットを見ていきましょう！
メリットその1：資金調達の敷居が低い
実際に誰かが、何かプロジェクトや事業を始めようと思えば、
まずは、スポンサーを探したり、
銀行に融資を求めにいかなければいけません。
また、株券を発行して、たくさんの人に買ってもらうには、
証券取引所の審査をクリアして、上場する必要があります。
スポンサーが見つからない、銀行が融資してくれない、
上場には長期的な時間が必要になる、
そうした壁から、従来の資金調達は、
かなり難易度が高かったのです。
一方、ICOは、もっと簡単に、
資金調達が出来てしまいます。
銀行や証券取引所に掛け合う必要はなく、
魅力的な事業、プロジェクト内容を仮想通貨利用者達に
示すだけでいいのです。
もちろん事業やプロジェクトの魅力を伝え、多くの人に
トークンを買ってもらうために、
広報活動などには力を入れる必要はあるでしょうが、
それでも比較的簡単に資金を集めることが可能です。
メリットその2：どこからでも調達できる
ICOは、インターネットを介して行われます。
事業に将来性があったり、有望なものであれば、
仮想通貨を介して世界中から資金を集めることができます。
特定の国や場所に縛られる必要が無いのです。
メリットその3：返済義務が無い
ICOでは、投資家から集めた資金の返済義務はありません。
銀行等の融資であれば、利子も加え、
返済していかなくてはなりませんが、
ICOはその必要がありません。
万が一、事業が頓挫しても、
借金を負うリスクが無いのです。
メリットその4：巨額な利益を得る可能性も
ICOで発行されるトークンは、
上限を設けて、非常に安い価格で販売されます。
例えば、あるプロジェクトが、Kコインと言われる
トークンを発行したとします。
このKコイン、最初の販売時の価格が0.1円で
仮想通貨取引所で売買されるようになってから、
10円まで値を上げたとします。
この時、Kコインの価値は「100倍」になっていますよね？
つまり初期販売の時点で、Kコインを100万円分購入していた人は、
1億円の利益を得たことになります。
実際にこのような「異常な値上がり」は、
ICOで起こっており、
億の利益を得ている人もいるようです。
もちろんどのトークンも、
値上がりするとは限りませんが、
ICOは、初期販売価格が安いケースが多く、
小さな額でハイリターンを狙うことが出来ます。
ICOのデメリットとは？危険な面も？
ICOは、一見、行う側も、
投資する側もメリットばかりが目立ちがちですが、
ここでは、ICOのデメリットと注意点をお伝えしておきます。
デメリットその1：法規制を受けていない
ICOを行う時、企業や団体は、
特に法律の規制を受けることはありません。
つまり資金を集めるだけ集めておいて、
そのまま通貨を持ち逃げしてしまう、
という可能性も否定できません。
また、メリットの個所でもお伝えしましたが、
ICOには返済義務がありません。
ICOに投資する際は、発行元が信用できるか、
そこが焦点になってくるようです。
デメリットその2：上場しない＝数字が並んでいるだけ
ICOで発行されたトークンは、
仮想通貨の取引所に上場して初めて売買できます。
例えばKコインが100倍になり、
100万円が1億円に化けたとしても、
取引所に上場しなければ、1億円分のKコインは、
誰も買ってくれません。
上場を果たさなければ、
ただ1億円という数字が並んでいるも同然です。
トークンを大量に購入したのに、
結局上場せずにプロジェクトが
解体になってしまうという危険性もあるので、
そこは注意が必要です。
デメリットその3：価格割れのリスク
トークンは、上場前に、
ある程度上限をもって、割安で販売されます。
ですので、希望者全員が
トークンを購入できるとは限りません。
ですので、トークンが欲しくても購入できなかった人は、
そのトークンが取引所に上場するのを待つしかありません。
このことから、もしトークンが上場すれば、
その時点で、既に需要があるため、
最初の販売時より高値で取引されることがあります。
しかし、ケースによっては、上場しても
価格割れすることもあります。
トークンを買えば絶対2倍、3倍になる、
ということは無いので、ここも注意が必要ですね。
まとめ
いかがだったでしょうか？
ICOは仮想通貨を用いて資金を調達する方法のことでした。
ICOで発行されるトークンは、
信用性や、魅力があれば高騰が予想されますが、
逆に価格割れのリスク、詐欺、プロジェクトの頓挫など、
いくつものリスクを抱えています。
法規制を受けていないICOの情報には、
細心の注意が必要です。
もしICOに投資をするのであれば、
リサーチやホワイトペーパーを熟読するなど、
事前の下調べを最低限行って下さいね。
ICOに、返済義務が無い以上、
それは自己責任になります。
