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ICOとは?仮想通貨の今更聞けない用語を解説!

2017年に引き続き、2018年も、
「ICO」というワードはよく聞きます。

では、そのICOとは一体何のことなんでしょうか?

今回は、そのICOについて調べ記事にまとめました。

知っていて、損が無い、
もくしは、場合によっては知っていて
得をするかもしれないワードなので、
ぜひ今回の記事、参考にしてみて下さい。

ICOとは?

ICOとは、
Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の
頭文字を取った略語で、それぞれ

Initial=初期
Coin=通貨
Offering=募集

という意味です。

直訳すると、初期通貨募集という意味になりますが、
日本では、「新規仮想通貨公開」と言われています。

では、もう少しわかりやすく、
そして詳しく見ていきましょう。

ICOでは、まず、資金を集めたい企業や団体が、
トークンと呼ばれる独自の仮想通貨の発行、販売を行います。

そして、トークンを、主要通貨である、
ビットコインやイーサリアムで買い取ってもらい、
「仮想通貨で」資金調達をするわけです。

この形は、IPO、新規株式公開と非常に似ています。

企業などは、株券を売り出す代わりに、
投資家からお金を集め、事業を開始します。

株券でお金を集めるか、
それとも仮想通貨でお金を集めるかの違いですので、
そのイメージだとわかりやすいかもしれません。

でもどうして仮想通貨で資金を調達するのでしょうか?

お金を集めたいだけなら、
株券の発行でも問題無いように思えます。

ですので、次は、ICOを行う
または、ICOに参加するメリットをお伝えしていきます。

ICOを行うor参加するメリットとは?

ここでは、ICOを企業が利用する
メリットをお伝えしていきます。

また併せて、ICOに投資・参加するメリットも
お伝えしていきますね。

この話を聞いたら、まだICOについて知らないあなたでも
その虜になるかもしれません。

さっそくそのメリットを見ていきましょう!

メリットその1:資金調達の敷居が低い

実際に誰かが、何かプロジェクトや事業を始めようと思えば、
まずは、スポンサーを探したり、
銀行に融資を求めにいかなければいけません。

また、株券を発行して、たくさんの人に買ってもらうには、
証券取引所の審査をクリアして、上場する必要があります。

スポンサーが見つからない、銀行が融資してくれない、
上場には長期的な時間が必要になる、
そうした壁から、従来の資金調達は、
かなり難易度が高かったのです。

一方、ICOは、もっと簡単に、
資金調達が出来てしまいます。

銀行や証券取引所に掛け合う必要はなく、
魅力的な事業、プロジェクト内容を仮想通貨利用者達に
示すだけでいいのです。

もちろん事業やプロジェクトの魅力を伝え、多くの人に
トークンを買ってもらうために、
広報活動などには力を入れる必要はあるでしょうが、
それでも比較的簡単に資金を集めることが可能です。

メリットその2:どこからでも調達できる

ICOは、インターネットを介して行われます。

事業に将来性があったり、有望なものであれば、
仮想通貨を介して世界中から資金を集めることができます。

特定の国や場所に縛られる必要が無いのです。

メリットその3:返済義務が無い

ICOでは、投資家から集めた資金の返済義務はありません。

銀行等の融資であれば、利子も加え、
返済していかなくてはなりませんが、
ICOはその必要がありません。

万が一、事業が頓挫しても、
借金を負うリスクが無いのです。

メリットその4:巨額な利益を得る可能性も

ICOで発行されるトークンは、
上限を設けて、非常に安い価格で販売されます。

例えば、あるプロジェクトが、Kコインと言われる
トークンを発行したとします。

このKコイン、最初の販売時の価格が0.1円で
仮想通貨取引所で売買されるようになってから、
10円まで値を上げたとします。

この時、Kコインの価値は「100倍」になっていますよね?

つまり初期販売の時点で、Kコインを100万円分購入していた人は、
1億円の利益を得たことになります。

実際にこのような「異常な値上がり」は、
ICOで起こっており、
億の利益を得ている人もいるようです。

もちろんどのトークンも、
値上がりするとは限りませんが、
ICOは、初期販売価格が安いケースが多く、
小さな額でハイリターンを狙うことが出来ます。

ICOのデメリットとは?危険な面も?

ICOは、一見、行う側も、
投資する側もメリットばかりが目立ちがちですが、
ここでは、ICOのデメリットと注意点をお伝えしておきます。

デメリットその1:法規制を受けていない

ICOを行う時、企業や団体は、
特に法律の規制を受けることはありません。

つまり資金を集めるだけ集めておいて、
そのまま通貨を持ち逃げしてしまう、
という可能性も否定できません。

また、メリットの個所でもお伝えしましたが、
ICOには返済義務がありません。

ICOに投資する際は、発行元が信用できるか、
そこが焦点になってくるようです。

デメリットその2:上場しない=数字が並んでいるだけ

ICOで発行されたトークンは、
仮想通貨の取引所に上場して初めて売買できます。

例えばKコインが100倍になり、
100万円が1億円に化けたとしても、
取引所に上場しなければ、1億円分のKコインは、
誰も買ってくれません。

上場を果たさなければ、
ただ1億円という数字が並んでいるも同然です。

トークンを大量に購入したのに、
結局上場せずにプロジェクトが
解体になってしまうという危険性もあるので、
そこは注意が必要です。

デメリットその3:価格割れのリスク

トークンは、上場前に、
ある程度上限をもって、割安で販売されます。

ですので、希望者全員が
トークンを購入できるとは限りません。

ですので、トークンが欲しくても購入できなかった人は、
そのトークンが取引所に上場するのを待つしかありません。

このことから、もしトークンが上場すれば、
その時点で、既に需要があるため、
最初の販売時より高値で取引されることがあります。

しかし、ケースによっては、上場しても
価格割れすることもあります。

トークンを買えば絶対2倍、3倍になる、
ということは無いので、ここも注意が必要ですね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

ICOは仮想通貨を用いて資金を調達する方法のことでした。

ICOで発行されるトークンは、
信用性や、魅力があれば高騰が予想されますが、
逆に価格割れのリスク、詐欺、プロジェクトの頓挫など、
いくつものリスクを抱えています。

法規制を受けていないICOの情報には、
細心の注意が必要です。

もしICOに投資をするのであれば、
リサーチやホワイトペーパーを熟読するなど、
事前の下調べを最低限行って下さいね。

ICOに、返済義務が無い以上、
それは自己責任になります。