警察庁は、個人の非合法な仮想通貨取引の追跡の手助けを行う
ソフトウェアの開発への出資を行おうとしています。
NHKによると、警察庁は、2019年に3500万の予算を投じ、
ソフトウェアの技術的な開発を民間セクターへ外注します。
警察庁が導入を予定しているソフトウェアはブロックチェーン取引の流れを追い、怪しいものには、
合図を知らせることで、個人の仮想通貨送金もしくは受金を可視化し、位置を特定できるようにするそうです。
この取り組みは、明らかに日本における
仮想通貨絡みの疑わしい犯罪の増加に応じたものだと思われます。
ブロックチェーン取引の暗号化によって、
日本の警察は、いつより深く捜査に踏み込んでいいかという困難に直面しています。
コインデスクの報じるところによると、日本の警察は今年の初め、2017年のたった8ヶ月で、
仮想通貨取引所におけるマネー・ロンダリングが669件報告されたことを明かしました。
さらに、3月に同機関から公開された年次報告によると、
仮想通貨取引アカウント、もしくはウォレットから日本のユーザーが保有する620万ドルが
ハッカーによって盗まれたということを明かしています。
コインチェック取引所による520万ドル流出後、日本は1月に非難の対象となり、
これは仮想通貨によるマネー・ロンダリング防止と、
セキュリティ対策のための規制実行の機運を高めることになりました。
