この記事では、仮想通貨取引所の55.comの特徴や登録方法、
二段階認証の設定方法をご紹介しています。
55.comについて詳しく知りたい方や、これから実際に登録して利用を考えいてる方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
目次
55.comとは？
55.comは、米国の法律に基づいて運営されている海外の仮想通貨取引所で、
仮想通貨関連のサービスを提供しています。
2017年に設立された55.comは、55のマスターノードを通して、
世界中の投資家に効率的で、高品質な投資サービスへのアクセスを可能にしています。
時価総額は2019年9月現在、調整取引高において49位となっています。
55.comの特徴は？
では次に、55.comの特徴を見ていきましょう。
日本語には非対応
55.comは、その価値提供として世界中の投資家が抱える障壁を取り除くことを謳っていますが、
残念ながら日本語には対応していません。
一方で、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ドイツ語、フランス語、
スペイン語、トルコ語、ポルトガル語、タイ語、ロシア語の複数の言語に対応しています。
厳しい上場基準
海外仮想通貨取引所の特徴は、国内取引所には無い複数のアルトコインが上場していることですが、
55.comでは、どのようなコインでも上場させるわけではありません。
55.comには、Asset Token Onboarding（ATO）として知られている、
トークン発行と監修を行うサービスを展開しています。
ATOでは、知る権利の保護を目的としており、トークンの上場から非上場までの全てのライフサイクルが適用されます。
トークンが55.comに上場するためには、
55.comの多面的評価モデルを基本とした評価基準をクリアする必要があります。
またATOを通したプレセール段階で、上場させたいトークンの募集定員が2.5倍以上になることで、
トークンの上場が可能になります。
多様な金融サービスの提供
55.comは、仮想通貨取引所としても機能していますが、
その他にも外国為替や、希少金属、不動産といった金融商品まで扱っています。
また、55.comのその特徴としては、
プレミアムブランドをトークンとして取引することができるということです。
例えば、スニーカーのブランドとして有名なナイキが作成した、
伝説的なブランドである「Air Jordan」は「AJ」というトークン名で、USDTと取引することができます。
またオークションやフリマアプリで価格が高騰しているシュプリームのパーカーは、「SUP」
スニーカーのイージーブーストが「YEEZB」といったトークンして取引されています。
ステーブルコインによるForex
55.comは、仮想通貨取引以外にも外国為替を商品として扱っていることはお伝えしましたが、
具体的にはステーブルコインを使っての取引となります。
銘柄には、米ドルステーブルコインのUSDD、円のステーブルコインのJPYD、
韓国ウォンのKRWD、英ポンドステーブルコインのGBPD、
ユーロステーブルコインのEURDがあります。
メイカーとテイカーの手数料は同じ
55.comでは、メイカーの手数料、そしてテイカーの手数料が、同等の0.1%となっています。
最近では、メイカーとテイカーの手数料が低価格化してきていますが、
55.comもその流れに沿った形となるでしょう。
安い取引コストで仮想通貨の売買を行えるのは特徴の内の1つと言えるでしょう。
Trading Viewの提供
仮想通貨に限らず、様々な金融商品の値動きの分析には、
「テクニカル分析」が用いられています。
ウェブが発展するまでは、MT4と呼ばれるソフトが世界中のトレーダーに愛用されてきましたが、
ウェブが発達した昨今では、「Trading View」と呼ばれるプラットフォームにインターネット上からアクセスすることで、
分析が可能となりました。
55.comではTrading Viewをサイト内に導入しています。
55.comへの登録方法は？
55.comは、中国、韓国、ベトナム、インドネシア、米国、アンゴラのユーザーのみが登録可能であり、
残念ながら日本人が登録することは不可能となっています。
これは日本国内での仮想通貨取引への規制が厳しいこと、
また、金融庁がバイナンスに対して「日本人を勧誘している」と警告したことによる影響でしょう。
これにより海外取引所は、日本人の締め出し、
もしくは日本語の非対応などの対策を講じ、日本人は海外仮想通貨取引所の利用が難しくなっています。
55.comはグローバルな取引所であり、米国の法律に則って運営がされています。
もしかすると、将来的には日本の法律に基づいて日本国内に法人を作る可能性もあるかもしれません。
まとめ
いかがだったでしょうか？
55.comは米国の法律に基づいて運営されている仮想通貨取引所であり、
仮想通貨に加え、その他多数の金融商品が取引されています。
これまでとは少し毛色の違った取引所だけに、日本国内での取引ができないことは残念です。
法律に則り、しっかりと運営されているだけに、
今後は、日本国内への進出が期待されます。
