タイのマネーロンダリング対策規制当局は、仮想通貨を含む法律の修正を計画しています。
バンコク・ポストの内容によれば、タイ王国国家警察庁マネーロンダリング対策事務局（Amlo）の
総長であるPreecha Charoensahayanon氏は、現在問題となっていない一方で、
仮想通貨は将来的に、“新たなマネーロンダリングの道具になる”と確信しているのと話しました。
Preecha氏によれば、Almoは現在、
仮想通貨関係のマネーロンダリングに対する不満は受け取っていない一方で、次のように警告しています。
“私達は、どんな手がかりも見つけていないのかもしれませんが、
しかしこれは、不正行為が発生していないということではありません。”
同総長は、不正な利益を隠すために、犯罪はデジタル資産利用へと向かうと論じています。
この流れに向けて準備するために、同総長は、マネーロンダリング対策法令から始め、
仮想通貨をAML制度へと引き合いに出すために、タイの法改正を計画していると、
バンコクポストに対して話しました。
Preecha氏は、この追加される規制では、仮想通貨取引プラットフォームは、
その動きをAlmoに対して報告義務を負うこととなるだろうと示しており、
そのような情報は、インターネットを通して洗浄された資金を追跡するには重要なことだと付け加えています。
仮想通貨取引サービスプロバイダーに対する法改正は、世界的な基準とも一致するだろうと同氏は付け加えました。
タイは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF、国際的なマネーロンダリング監視局）の加盟国であり、
同機関は、仮想通貨プラットフォームに対する監視と疑わしい取引の報告を行う提言を最近発表していました。
これには、暗号取引所を含む”仮想資産サービスプロバイダー”（VPSPs）が、企業間での資産移動がある場合、
互いの顧客情報を共有するという、物議を醸すような要項が盛り込まれていました。
FATFは、加盟国は、取引所プロバイダーが関連規制当局への登録を義務づけさせることを考慮すべきだとも提案しています。
引用元：Thailand to Bring Cryptocurrency Under Anti-Money Laundering Rules
