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JPモルガン、銀行間送金にブロックチェーン稼働の特許を出願

 

JPモルガン・チェースは、最近、金融取引を調整し、容易する方法として、
分散台帳システムの使用に関する特許を出願していたことがわかりました。

木曜日に、米国特許商標庁から公表された特許出願書類で、
JPモルガンは、P2Pネットワークを使った銀行間の送金記録に、
分散型台帳を利用すると概説されていました。
同行によると、この技術の利用は、独自の取引記録システムと
データ記録を可能にするとしています。

データを分散ネットワークに複製し、公の場、もしくはプライベートに公開する
ベネフィットに関しては、JPモルガンから下記のように説明されています。

具体的には、分散型台帳を利用したネットワーク支払いの過程は、
(1)支払原債権銀行は支払指図書を持ってして支払受益者の発起人に
(2)支払原債権銀行は、分散型台帳を用いたP2Pネットワークに転記し誓約
(3)支払受益者銀行は支払指図書を分散台帳にP2Pネットワークに転記し誓約
そして
(4)支払原債権銀行が検証し、支払原債権銀行のインターバルシステムと、
原債権者口座を通して、この支払い過程を進める

同行によると、ブロックチェーンは現在のところ、既存のシステムを向上させ、
リアルタイム決済を、より安く、そして素早く実現できるとしています。

「国をまたぐ送金には、銀行間で多数のやり取りが必要であり、
取引を進めるには、クリアリングハウス(手形交換所)が関与する必要がある。
支払いフローにおける中継銀行やメッセージネットワーク、
仲介者のクリアリングの存在が、結果として取引遅延の原因として、
しばしば起こっている」と出願書には書かれています。

もしかしたら、JPモルガンが銀行間の送金の為にブロックチェーン関連の
特許を申請することは、そう驚くことではないかもしれません。
というのも、同行は前日よりイーサリアム派生の「Quorum」という
銀行間情報ネットワークサービスの為のプラットフォームを開発していたからです。

「ブロックチェーンの可能性は、私達に重大な情報を明らかにし、
国際銀行間のやり取りについての再考を可能にしてくれました」と、
JPモルガンの国際取引、外国為替担当のトップ、Emma Loftus氏は、
そう述べました。

引用元:JPMorgan Seeks Patent for Blockchain-Powered Interbank Payments