ICOは、世界規模で強い規制も無く資金調達ができるという点から、
数多くの団体や企業が非常に支持されてきました。
今回は、そんなICOへの参加方法をこの記事で紹介します。
また、ICOへ日本人が参加しても良いのかについても触れています。
ぜひ参考にしてみて下さい。
目次
ICOへの参加方法は？
ICOへの参加するには、いくつか注意点がありますがので、
まずは順を追って説明していきます。
ステップ1：参加したいICOの決定
これは基本的なことですが、まずは自分が投資したいICOを決定しましょう。
ICOに関する情報は、日本でも多くのメディアで扱われています。
できれば、発行元の信頼のおけるメディアを参考に、
自分の投資したいICOを選ぶようにして下さい。
もちろん、自分で調べる必要もあります。
そこで必ずチェックしたいのは、「ホワイトペーパー」です。
ホワイトペーパーとは、プロジェクトの目的や、
販売するトークンがどのように活用されたりするかを記述したものです。
公式HPには必ずと言っていいほどホワイトペーパーのリンクが用意されているので、
お金を投資する以上、必ず確認するようにしましょう。
ホワイトペーパーの記載の無いプロジェクト、
ホワイトペーパーを読んでもプロジェクト内容が曖昧だったり、
読み取れる情報量が少ないものは注意が必要です。
また、ICOプロジェクトは各国でミートアップも行っています。
ミートアップでは、ICOのプロジェクト主催者が実際に
プロジェクトの説明を行います。
オフラインでしか得られない情報がだったり、
また直接わからないことは質問すると良いでしょう。
ステップ2：トークン購入用に基軸通貨を購入する
ICOは海外発のものも多く、基本的にトークンの購入は仮想通貨になります。
そして多くのICOプロジェクトは、そのプラットフォームとして
イーサリアムを採用しているため、ETHでの購入がメインとなります。
その他には、BitcoinやLitecoinなども採用されているので、
まずは自分が参加したいICOプロジェクトが、どの基軸通貨でセールを行っているか確認しましょう。
ICOは資金調達のために主要通貨での資金調達を行うため、
参加に必要な通貨は、日本の取引所でも購入できます。
基軸通貨の確認が取れれば、その通貨を取引所で購入します。
ステップ3：ウォレットの作成と移動
基軸通貨購入後は、ウォレットを作成します。
基本的に取引所で購入した基軸通貨は、そのままICOプロジェクトに送金することはNGとなっており、
送金にも、専用のウォレットの準備が必要です。
間違って取引所から送金した場合、最悪戻ってこないこともありますので、
必ずウォレットを作成しましょう。
イーサリアムであれば、送金用のウォレットには、MyEtherWalleやMetaMaskが
よく利用されています。
自分の参加するICOで必要となるウォレットを調べ、
作成しておく必要があります。
少々面倒ではありますが、必要な手順なのでしっかりと確認してから行いましょう。
ICOへ送金
最後は、ウォレットからICOプロジェクトに向けて
投資したい分の仮想通貨を送金します。
送金用のアドレスは、各ICOサイトなどから登録を行うと表示されるのが一般的です。
送金先アドレスを間違えのないようにし、
自分のウォレットから基軸通貨を送金すればICOへの参加完了となります。
送金後、トークンの配布はプロジェクトによって異なるので、
心配な人はいつ配布されるかまでよく調べておくとよいでしょう。
日本人のICOの参加は大丈夫なの？
日本人のICO参加に関してなのですが、結論から言うと微妙な立ち位置であるのが現状です。
現状としても法整備が追いついていないといった形で、
ICOへの参加は、各投資家の自己責任となっています。
ただし、金融庁は海外の取引所や未認可のICOプロジェクトに対して
厳しい姿勢を取っています。
国内におけるICOそのものは禁止していないものの、日本人向けに投資を勧める活動は、
資金決済法の対象になるとし、活動には許可を必要としています。
金融庁が海外大手取引所であるバイナンスに対して「日本人を勧誘している」として、
警告を行ったのは記憶に新しいでしょう。
個人レベルでは、「自己責任」と捉えればICOへの参加はさほど問題でありませんが、
プロジェクトを行う側としては、日本国政府から警告を受けるようなことがあれば、
イメージなどの面で問題があります。
なので、ICOによっては日本人の参加を拒否しているプロジェクトもあります。
なので、日本人でのICOへの参加は自己責任、
加えて参加したいICOは日本人に対して規制を行っているか、
ここをしっかりと抑えておくと良いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
ICOへ参加する際は、そのプロジェクトについて良く知っておく必要があります。
基本的にICO自体黎明期である以上、法的に判断するのが難しいケースもありますし、
ICOへの参加は「自己責任」ということをしっかり覚えておきましょう。
