報道によれば、WeChatを所有する中国インターネット大手のTencentは、
仮想通貨の新たなユースケースの可能性を模索するチームを結成したとのことです。
中国メディアによればTencentは、同社の決済部門から結成予定の、
新たな仮想通貨部門の先頭に立つ人材を探しているという内容を従業員に対して内部通達しました。
この新たなチームでは、同社の決済プラットフォームでどのようにデジタル資産を利用するかだけではなく、
ビジネスアプリケーションといった他の可能性も模索する予定です。
さらに、既存のそして将来の規制レジームの中で仮想通貨がどのように利用されうるか熟考する予定です。
報道によれば、この研究所は地域内における政府のイニシアチブをサポートするとしています。
QuartzとCNBCによれば、Tencentは政府主導下のデジタル元向けた将来の発行者とみなしていると、
中国人民銀行（PBOC）は発表しています。
Tencentの新たな部門は、政府が主導する深セン市内のパイロットデジタル通貨計画の開発として機能することを、
この報道は示唆しています。
Tencentはこの報道は否定していませんが、研究部門について追加の情報を提供するわけでもなく、
中国メディアが求めたコメントにも返答していません。どのチームが新たな仮想通貨を発行するのか、
もしくは新しいデジタル元をサポートするアプリケーションはどこに焦点が当てられるのか不明瞭のままです。
TencentのWeChat Payは、中国の数十億ドルからなるモバイル決済業界の40％近くからなる、
世界でも最大規模の決済業者の内の1つです。
Bussiness Insiderによれば、WeChatは2017年には9億人以上に利用されているとのことです。
中国では非常に人気ですが、WeChat Payは他国では、一握りの人しか利用できません。
この決済プラットフォームは中国の一帯一路構想に参加する国々にアウトリーチを拡大してきましたが、
それにも関わらず、挫折する結果となっています。
ネパール政府は今年の初旬、同国の金融規制当局に登録していないとして、WeChat PayとAlipayを禁止しています。
Tencentは以前、FacebookのLibra計画は、中国の外側で拡大するにつれて
WeChat Payに対してセキュリティ上のリスク問題を引き起こすかもしれないと述べていました。
報道では、民間のLibraがデジタル元イニシアチブを代替するようになると中国政府も懸念を示しています。
火曜日、中国はブロックチェーンによるクロスボーダーパイロット決済プラットフォームの
範囲を拡大することを高官が認めました。
Tencentは、仮想通貨とブロックチェーンに対して積極的であり、長年に渡り興味を示してきました。
同社は2017年、デジタル資産管理と身元確認を含むブロックチェーンサービスの
プラットフォームを描写したホワイトペーパーを公開していました。
10月、同社はブロックチェーン技術をテコ入れする金融サービスを提供するため、
ヴァーチャル銀行を開設するだろうと発表しました。
今月、既存のデジタル銀行であるWeBankは、中国の国家ブロックチェーンネットワークに向けた
初の技術的インフラプロバイダーとなっています。
引用元：Chinese Internet Giant Tencent to Launch Digital Currency Research Team
