アメリカ国土安全保障省がブロックチェーンのセキュリティ技術を開発

アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）は、紙ベースの情報システムと、
情報共有を改善するため、ブロックチェーンのセキュリティ技術を開発しています。

DHSの科学技術局（S&T）は、シリコンバレーイノベーションプログラム（SVIP）下にある
ヴァージニア州を拠点にするDigital Bazaar社に19万9,984ドルの助成金を贈り、
イノベーションへの資金提供の準備と、国土安全保障ソリューションの前進に向けて、
民間セクターと連携しています。

DHSの意図は（アメリカ合衆国税関・国境警備局、アメリカ合衆国運輸保安庁、
アメリカ合衆国市民権・移民局のような）機関等に対して、ライセンス、旅行の許可、
市民権と移民状況、雇用資格、そしてサプライチェーンセキュリティーの
発行や検証、資格要件の検証を可能にすることです。

既存の処理過程は紙ベースであるため、簡易的なデータ取引は不可能で、
損失や破損、書類偽造、署名偽造の影響を受ける可能性があります。

S&Tは、“セキュリティ性の向上、相互運用性の確保し、
デジタル方式で資格情報を発行するため、そして書類や署名の偽造を防ぐため
ブロックチェーンとDLT（分散技術台帳）アプリケーションを調査しています。

「発達した組織内で、革新的な資格証明書発行の技術展開は、
デジタル信用情報のライフサイクルを管理するために、既存技術と処理への統合が必要となります。」
SVIPのテクニカルディレクターであるAnil John氏はそう述べました。

「新しく出現するW3Cのグローバルスタンダードが企業のリスクを軽減し、
組織内と組織間でこれらのスタンダードをサポートし利用する一方、
Digital Bazaar社は、同社の既存プラットフォームの企業信用資格証明書ライフサイクル管理能力を増築しています。」

SVIPに参加している企業等は、国土安全保障省のユースケースに向けて
商業技術の開発と適用のために80万ドルを上限に受け取る資格があります。