MUFG、2020年中にブロックチェーンを活用した決済ネットワークを始動か

日本国内大手で、世界で5番目に大きい銀行である三菱UFJファイナンシャルグループ（MUFG）は、
ブロックチェーンベースの支払いネットワークを2020に始動させます。

同社は、米国を基盤とするフィンテック企業のアカマイ・テクノロジー合同会社と、
2020年の上半期までに同プラットフォームの構築を目的とした合併事業に合意したと、
木曜日にアナウンスを出しています。

グローバルオープンネットワークと呼ばるそのシステムは、
数秒間で100万もの取引処理能力を有しているとMUFGは主張しています。
さらに同社は、IoTとアカマイ社のクラウドコンピューティングプラットフォームを、
グローバルオープンネットワークに統合できないか模索しているようです。

アカマイ・テクノロジーズは2.5億円で創業された新しいベンチャー企業であり、
株式の80％がMUFG、そして残りの20％をアカマイ社が保有しています。

既に予定されていたこのネットワーク情報は、5月にはアナウンスされていました。
その時点で、アカマイ社によると、
ネットワークは、現行の決済方法である利用回数制料金、
マイクロペイメント、そして”その他のIoTを活用した決済取引”を含む
数多くのサービスを提供するとのことでした。

以前、MUFGは、いくつかのユースケースに向けブロックチェーンテクノロジーを模索していました。
遡ること11月、同社はスペインの銀行大手「BBVA」とフランスの「BNPパリバ」と、
ブロックチェーン上において1.5億円のシンジケートローンのパイロット事業に参加していました。

2017年12月には、同グループは、国際貿易の改善に向け、
NTTと共同でブロックチェーンの「proof-of-concept」を発表しています。
また、MUFGは自社独自のデジタル通貨である「MUFGコイン」の開発にも、
ブロックチェーン研究の一環として2016年から関心を向けてきました。