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仮想通貨、どうやって節税する?個人で出来る「現実的」な対策を調査! | 暗号通貨まとめ Crypt Currency Camp
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仮想通貨、どうやって節税する?個人で出来る「現実的」な対策を調査!

 

仮想通貨は、仮想通貨で保有する以上、
全く税金がかからないのですが、それを現金化した途端、
税金が重くのしかかってきます。

最大税率は住民税も合わせ、55%となっており、
多くの人が節税を検討しているようです。

この記事では、
仮想通貨の節税方法を調べてまとめてみました。

仮想通貨売買で利益が出て、確定申告が必要な人は、
参考にされてみて下さい。

税金を少なくするメカニズム

まず、仮想通貨の所得の計算方法を見てみましょう。

仮想通貨の所得計算方法は、

【所得=総収入金額-必要経費】

となっています。

総収入金額とは、簡単に言うと、仮想通貨取引を行って
利益が出た金額のことです。

また、必要経費とは、
仮想通貨で利益を上げるために必要となったお金のことです。

例えば、仮想通貨で利益を出すために、
書籍を1万円分購入した場合、その1万円は経費になります。

その他にも仮想通貨取引用のパソコンや、
仮想通貨を学ぶために出席したセミナー代なども
必要経費になる可能性が非常に高いです。

つまり、必要経費が大きければ、
所得は下がり、課税額も少なくなるわけです。

ただ、仮想通貨の売買に必要なのは、最初に用意する軍資金と、
パソコン、あとはインターネット代金くらいなのが現実です。

仮に元金100万円で1000万の利益が出た場合、
総収入金額1000万-必要経費115万円
(元金100万円・通信費1年間6万円・書籍購入代1万円、パソコン購入費8万円)
=895万円

この仮定を前提とすれば、
大体895万円が利益として残ります。

では、この利益には、
どれくらいの税金がかかってくるのでしょうか。

下記に早見表を用意しました。

※左から、【仮想通貨取引で得た利益】【所得税率】【控除額】
※計算方法は【仮想通貨取引で得た利益×所得税率-控除額】

・195万円以下-5%-0円
・195万円を超え330万円以下-10%-97,500円
・330万円を超え695万円以下-20%-427,500円
・695万円を超え900万円以下-23%-636,000円
・900万円を超え1800万円以下-33%-1,536,000円
・1800万円を超え4000万円以下-40%-2,796,000円
・4000万円以上-45%-4,796,000円

上記の表に照らし合わせると、
「695万円を超え900万円以下」に該当しますので、計算は、
【895万円×23%-636,000】となり、
納税額は142万円程になります。

100万円以上も税金として無くなってしまうのは、
なかなか大きいですよね。

こうしたことを避けるために、仮想通貨の税金対策として、
ネットではいろんな議論がされています。

法人を設立する、
税金の低い海外に移住するなどの意見もありますが、
これらは、はっきり言って現実味に欠けます。

法人の維持にはお金がかかりますし、
海外移住に何の問題も抵抗もない、
という人は少ないでしょう。

そこでこの記事ではもう少し現実的な節税方法を調べ、
まとめてみました。

やはり王道は「経費」で落としていくこと

経費を使うということは、
所得を下げてしまうことでもありますが、
一方で税金を安くすることができます。

税金を安くし、仮想通貨で儲けるための長期的な投資、と考えれば、
大変有意義な使い方です。

・仮想通貨のチャート分析を学んだ書籍代
・仮想通貨関連のセミナー、塾代
・仮想通貨関連のコンサルティング依頼料
・仮想通貨取引用のパソコンの購入
・チャート分析のためのモニターの増設費用
・ハードウェアウォレットの購入費

などなど、仮想通貨で利益を上げるために欠かせないものは、
購入ごとに領収書を取っておくことで、
後々経費として計上できる可能性があります。

仮想通貨に関連がありそうな領収書は出来るだけ、
取っておく癖を付けるようにしましょう。

ふるさと納税もありがたい

ふるさと納税とは、正確には地方自治体への寄付のことを言います。

ふるさと納税のいいところは、なんと言っても、
支払った寄付金分が一定限度額まで控除され、
さらに自治体からは返礼品が貰えるという点です。

もちろんお金を支払うことにはなりますが、
納税額を抑えられますし、
返礼品では、地方ならではの食べ物や
特産品を楽しむことができます。

自治体によっては、2018年2月現在、
パソコンなども返礼品として用意しているところもあり、
節税できてパソコンも手に入れられるのは、
かなりオトクではないでしょうか。

毎年20万円ずつ利益確定という手も

仮想通貨は結局のところ法定通貨に替えなければ
税金がかかることはありません。

つまり、今後の将来性を期待して、
長期保有するという手もあります。

あるいは、20万円までは税金がかからないので、
毎年、20万円ずつ税金のかからない範囲内で
法定通貨に戻して利用していくという方法もあります。

1年間に20万円あれば、
月額約16,000円、非課税でお金が入ってくるということです。

これはかなり生活の足しになるのではないでしょうか?

ただし、仮想通貨は相場が安定しませんので、
保有する仮想通貨の価値が下落する可能性は十分に考えられます。

その場合、日本円と為替が連動している
ZEN(1ZEN=1円)等の通貨を利用して、
相場の影響を受けない場所に保管しておくのも1つの手ですね。

これで将来的に値下がりするというリスクも抑えることができます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

経費計上、ふるさと納税を使えば少しは節税効果が見込めます。
しかし、仮想通貨が高騰し、儲ける額があまりに大きかった場合、
その効果は薄いのが現状です。

これまで通りの平穏な生活を望むのであれば、
毎年20万円ずつ利確していくのがオススメですし、
まとまったお金が欲しい場合はしっかりと税金を払って
法定通貨に替えることが現実的な方法と言えます。

参考にして頂けたらと思います!