仮想通貨の価格高騰を受けて、2017年は、
仮想通貨で億単位の利益を出した人、
いわゆる「億り人」が話題になりました。
億り人では無くても、数百～数千万の利益を出した人も
結構いたのではないかと思います。
まさに宝くじが当たったような感覚かもしれませんが、
残念ながら仮想通貨は非課税ではありません。
今回は、仮想通貨にかかる税金について、
また、どのラインで確定申告が必要なのかを記事にしました。
仮想通貨で儲かってしまった！という嬉しい悩みをお持ちの方、
これから儲かり過ぎて困ってしまうであろう方は、
ぜひ参考にしてみて下さい！
仮想通貨にかかるのは何税？
株式投資では、約20％、FXは、一律20％、
バイナリーオプションでも約20％が税金として徴収されます。
「では仮想通貨も投資に近いから、20％くらいでは？」
と思われがちなのですが、実は違います。
国税庁によると、仮想通貨による利益は
「雑所得」に分けられ、所得税として扱われます。
所得税ということは、
累進課税（収入が増えると税金も増える）ですので、
「仮想通貨だから○％が税金」という固定はなく
儲ければ儲けた分だけ、税金が徴収されていきます。
もし支払わない場合は「脱税」という犯罪になってしまうので、
必ず確定申告を行い期限内に税金を納める必要があります。
仮想通貨で確定申告を行う必要がある人はどんな人？
給与所得以外に収入があり、その所得が20万円以上の場合は、
確定申告を行う必要があります。
つまり、副収入（仮想通貨の利益含む）が
20万円以下の利益しか出ていなければ、
確定申告を行う必要はありません。
また、パートやアルバイトをしている学生や主婦、
または、個人事業主であれば、
基礎控除が適用されますので、利益が38万円以下であれば、
確定申告の必要はありません。
もちろんですが、個人事業主の方の場合は、
他に収入があった場合は、
仮想通貨の利益と併せて確定申告の必要があります。
雑所得の税金はどうやって計算するの？
仮想通貨は買った時（手数料含む）の値段と
売った時の値段の差額が、課税対象となります。
たとえば、1ビットコインを100万円で購入し、
200万円に値上がりしたタイミングで1ビットコインを売れば、
100万円が、課税対象となります。
この課税対象を基準に下の早見表より、
税金を計算することになります。
雑所得の早見表は以下の通りです。
※左から、【仮想通貨で得た利益】【所得税率】【控除額】
※計算方法は【仮想通貨で得た利益×所得税率－控除額】
・195万円以下-5％-０円
・195万円を超え330万円以下-10％-97,500円
・330万円を超え695万円以下-20％-427,500円
・695万円を超え900万円以下-23％-636,000円
・900万円を超え1800万円以下-33％-1,536,000円
・1800万円を超え4000万円以下-40％-2,796,000円
・4000万円以上-45％-4,796,000円
さらに、この税額に10％の住民税が加算され、
最大税率は55％にもなります。
つまり億り人になった人は、残念ながら、
半分以上を税金にもっていかれる計算になるわけです。
例えば、仮想通貨に100万円つぎ込み、
利益が1億100万円出たとします。
課税対象は、【1億100万円－100万円】になり、
課税対象は、1億円になります。
4000万円を超える利益ですので、計算方法は、
【1億円×55％－4,796,000】となり、
最終的な納税額は約5,450万程になります。
課税のタイミングはいつ？仮想通貨を持ってるだけで納税？
世間では、仮想通貨を法定通貨（円）に戻したタイミングで課税される、
という情報が流れていますが、実はこれは正確では無いようです。
国税庁によると、
1・仮想通貨の売却
2・仮想通貨での商品の購入
3・仮想通貨と仮想通貨の交換
1に加え、2や3のケースでも利益が出ていれば、
税金が発生するようです。
1は、単に仮想通貨を円に戻した時の利益計算です。
既に上記で示した通りですね。
2は、仮想通貨を使って決済をしたケースです。
例えば、1ビットコインを100万円で買い、200万円まで値上がりしたので、
ビットコイン決済で、200万円のロレックスを買うことにしました。
この場合、一見、現金（円）は使っていませんが、
腕には200万円の価値のあるロレックスが手元に残っています。
つまり、最初に1ビットコイン購入に要した100万円と
ロレックス（200万円相当）の差額、100万円が課税対象となるわけです。
仮想通貨で決済して商品を買ったとしても、
税金は徴収されてしまうということです。
そして極めつけは3番です。
国税庁によると、仮想通貨を購入した時の価格と、
別の仮想通貨に交換した時の価格の差額が、課税対象となるようです。
これも例え話をすると、あなたは今、
100万円の価値がある1ビットコインを保有しています。
そしてそのビットコインは、
1ビットコイン200万円まで値を上げました。
そして、1ビットコイン（200万円相当）を使い、
モナーコイン5000枚を購入したとします。
（1モナーコイン＝400円と過程）
さて、あなたは今、ビットコインは無くなりましたが、
5000枚のモナーコイン（200万円相当）を保有しています。
これは、3つ目の、
仮想通貨（ビットコイン）と
仮想通貨（モナーコイン）の交換に該当します。
当初1ビットコインが100万円の頃に比べ、あなたは今、
日本円換算で利益が出ている状況と言えるでしょうか？
答えはYESですよね。
仮にモナーコインを全額換金すれば200万円が手に入るわけですから、
当初の1ビットコイン100万円の頃に比べ、
100万円分の利益を出していることになります。
ちょっと複雑なようにも思えますし、
全ての取引での損益を記録するのは大変そうですが、
実はそう気負う必要もありません。
仮想通貨の取引目的は、「利益を出し、日本円に換金すること」
これが多くの人の目的だと思います。
つまり日本円に換金された時点での利益と、
一番最初に仮想通貨を購入した時の価格差が
利益になるだけですので、3はそんなに深く考える必要は無いと思います。
最終的に円に変えた時、200万円の利益があれば、
100万円が課税対象ですし、逆に仮想通貨の価値が下がり、
100万円で日本円に戻せば、【100万－100万円】で課税対象は0円になります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
仮想通貨は保有している分には、税金は発生しませんが、
ひとたび動かせば、税金が発生します。
日本に住んでいる以上、納税は避けられませんので、
しっかり利益を計算し、自分の課税額は把握しておきましょう。
