アメリカ、コロラド州では、2人の議員が、
証券取引法から仮想通貨や、一定のデジタルトークンの免除をするための法律制定を模索しています。
金曜日、上院議員のStephen Fenberg氏（民主党）とJack Tate氏（共和党）は、
投機や投資を目的とせず、消費がメインとなるデジタルトークンについては、
証券取引法から免除するべきだという「コロラドデジタルトークンアクト」と名付けられた法案を提出しました。
この動向は、企業が暗号資産を利用しての市場へのトークン発行や、
資金集めを目的とした行為を隠しうる”規則の不確定さ”を排除を目的としたものです。
「コロラドデジタルトークンアクト」を作ることで、
ビジネスの成長と拡張の手助によって自己資本を獲得可能とする仮想通貨エコシステムの利用が可能になり、
それによって、地域企業の形成と成長を促進し、それに付随する仕事の創出、
そしてコロラドを分散化をテーマとした”Web3.0”と呼ばれるプラットフォームと
アプリケーションの新しい企業のハブとなると、と法案中では語られています。
この消費を目的としたデジタルトークンは、”モノ、サービス、コンテンツへのアクセスを含む
モノ、サービス、コンテンツの供給もしくは受け取り、”と法案内で定義されています。
免除対象を分類するため、消費を目的としたトークンは、180日以内に
販売、送金が利用可能になるべきであり、そして最初の購入者は、
再販もしくは、消費目的が利用可能になるまで送金できないとしています。
さらに、同法案では、”最初の購入者は、トークンを消費を目的としたものであり、
投機もしくは投資を目的としたものではないということを知らせ、
明確に同意する”ということを明示しています。
この免除のために、仮想通貨の発行者は、州の証券委員会に意思通知書を提出しなければならないと、
同法案は追加されています。
先月には、似たような展開は、アメリカ合衆国の下院議員の2人のメンバーによって、
証券取引委員会から定義されたデジタルトークンの除外を模索する「トークン分類アクト」を提出していました。
引用元：Colorado Senators File Bill to Exempt Cryptos from Securities Laws